168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2019-12-23 令和 元年12月23日熊本市議会歯と口腔の健康づくりの推進に関する政策条例検討会−12月23日-01号

西暦2000年の地方分権一括時代から、国と地方は対等、協力関係、これがもう20年近く続いております。この地方自治体の中でも市長部局教育委員会は対等、協力関係です。 ○三島良之 会長  もう一度、今のところ。 ◆田上辰也 委員  市長部局である衛生部局、それから教育委員会、これはそれぞれ独立した機関です。それぞれに長がいるんです。

荒尾市議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第5回定例会(2日目) 本文

二つ目としては、まず、国と自治体との関係を見直す地方分権地方分権一括というのができた時期だと思うんですね。これは地方自治体が国の下請け機関みたいな形になっていることを、やはり、地方権限をある程度委譲していって、地方活性化しようということでの流れだったと思うんですね。それで、このときに出てきたのが道州制の議論とか、市町村合併とかいう話が出てきたと思うんです。

水俣市議会 2019-03-14 平成31年3月第1回定例会(第4号 3月14日)

本案は、地方分権一括による、河川法改正に伴い、準用河川の管理上必要とされる技術的基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。  特に質疑討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議第7号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  

熊本市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-02号

平成11年の地方分権一括において、機関委任事務制度廃止され、法定受託事務自治事務に再編されました。その後、いわゆる第2次地方分権改革の進展により、法律上、地方公共団体に対して定められている義務づけ、枠づけを見直すことや、特に都市に対して権限の委譲を行うことを定めた分権一括法平成23年に成立いたしました。  

合志市議会 2018-06-08 06月08日-01号

今回の改正は、第7次地方分権一括施行により、県から政令市へ事務権限が委譲されるため、「就学前のこどもに関する教育保育等の総合的な推進に関する法律」が一部改正されたことに伴い、所要改正を行うものでございます。 議案第38号 合志市地域包括支援センター職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明申し上げます。 

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回厚生委員会−03月16日-01号

改正理由は、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、略称といたしまして第7次地方分権一括施行による就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項整合性を図る必要がありますことから、所要改正を行うものでございます。  

熊本市議会 2017-09-13 平成29年第 3回都市整備委員会-09月13日-01号

このたび第7次地方分権一括における公営住宅法改正に伴いまして、市営住宅条例の一部について、所要改正を行うものでございます。  改正の内容ですが、公営住宅法では、従来公営住宅入居者には収入申告義務がありましたが、今回の法改正により、認知症患者等であれば申告義務が免除され、事業主体職権調査によりまして収入の把握を行い、家賃の決定が可能となりました。

玉名市議会 2016-12-21 平成28年第 6回定例会-12月21日-05号

平成12年4月に地方分権一括施行され、それまで機関委任事務に象徴される、いわゆる中央集権体制であった日本の政治制度が、自治体基本となる地方分権へ移行し、分権時代に突入した。地方の首長を国の下部機関と位置づけ、事務処理させていたこの機関委任事務が、地方分権一括施行により廃止されるとともに、それに伴い主務大臣の包括的な指揮監督権通達行政廃止

熊本市議会 2016-12-13 平成28年第 4回教育市民分科会−12月13日-01号

まず、これら6件の議案提出理由でございますが、いずれも第4次地方分権一括による市町村立学校職員給与負担法の一部改正によりまして、県費負担教職員にかかる権限熊本県から移譲されることに伴いまして、必要な規定の整備をするため所要改正等を行う必要がありますことから、条例案を提出するものでございます。  

八代市議会 2016-09-23 平成28年 9月定例会−09月23日-07号

平成12年4月施行地方分権一括により、地方公共団体自己決定権自己責任が拡大し、地方議会についても、その権能や役割がさらに大きくなってきております。その上、住民自治合議機関として、議会のあり方やその活性化が喫緊の課題として取り上げられ、全国の都市において議会改革に向けた取り組みが進められております。

熊本市議会 2016-09-14 平成28年第 3回教育市民委員会−09月14日-01号

この状態を解消するために、資料は中段の本文でございますが、平成26年6月4日、記載の法律、いわゆる第4次地方分権一括が公布されたところでございます。このことによりまして、給与負担等権限所在道府県から指定都市へと移譲されることとなりまして、本市を含めた各指定都市平成29年度を目途といたしまして、新たな電算システムの構築など、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。  

熊本市議会 2016-03-14 平成28年第 1回都市整備委員会−03月14日-01号

第5次地方分権一括施行に伴いまして、建築基準法が一部改正され、建築審査会委員任期条項法律から除外され、条例に委任されましたことから、所要改正を行うものでございます。  具体的には、委員任期は2年としまして、本年4月1日から施行予定でございます。 ○原亨 委員長  次に、議第66号「熊本都市公園条例の一部改正について」の説明を求めます。

荒尾市議会 2016-02-29 2016-02-29 平成28年第2回定例会(1日目) 本文

まず、1の条例改正経緯でございますが、地域自立性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる地方分権一括の成立により、これまで国の省令で一律に規定されていた地域密着型サービスに関する基準等を、市の条例整備することとされたため、平成25年に地域密着型サービスに関する諸条例整備を行っております。

熊本市議会 2015-06-23 平成27年第 2回定例会−06月23日-03号

2000年の地方分権一括機関委任事務廃止され、自治体が実施する事務自治事務法定受託事務の2つになり、国の通達廃止されました。自治事務の場合、第一義的な法の解釈権自治体にあることになっております。自治体行政府である国の各省庁の法解釈に従う義務はありません。各自治体の実情を踏まえて、可能な限り住民の利益につながる解釈をしていくことが求められております。  

水俣市議会 2015-03-19 平成27年3月第1回定例会(第4号 3月19日)

質疑の中で、今回の条例制定によりこれまでと変わるところはあるのかとただしたのに対し、これまでと変わるところはなく、今までは国の省令基準が定められていたが、地方分権一括により市町村条例で定めることとなったため、今回制定しようとするものであるとの答弁がありました。  特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。