801件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉名市議会 2019-12-09 令和 元年第 3回定例会−12月09日-03号

この里道は、地方分権に伴いまして、いわゆる国の財産だったところの里道を県が管理までやっておったわけですけれども、平成17年のころから、権限移譲になりまして市のほうが管理するようになったわけでございます。こういう道路が1,700キロメートルございますけれども、片や道路法に基づく市道のほうが約850キロメートルあり、約2倍の延長となっております。

玉名市議会 2019-09-10 令和 元年第 2回定例会−09月10日-02号

また、地方分権の進展に伴い、地方公共団体が自らの責において担い、推進することが求められている。  そこで質問いたします。(1)本市の公共施設適正配置計画について。@公共施設適正配置計画事業の方針についてお伺いいたします。 ○議長(中尾嘉男君) 建設部長 前田愼一郎君。   [建設部長 前田愼一郎君 登壇] ◎建設部長(前田愼一郎君) それではお答えいたします。  

水俣市議会 2019-03-14 平成31年3月第1回定例会(第4号 3月14日)

本案は、地方分権一括法による、河川法の改正に伴い、準用河川の管理上必要とされる技術基準を定めるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。  特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議第7号水俣市住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  

長洲町議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-03-12

今回、地方分権改革に関する提案募集におきまして提案された放課後児童支援員の資格要件の範囲が拡大されることから、本町におきましても事業の継続実現における人材確保の観点から、同基準による運営を行うため条例を改正するものでございます。  議案説明資料の4ページをお開きください。  新旧対照表でございます。  

熊本市議会 2018-12-18 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号

例えば、地方分権社会の行方でありますとか入管難民法改正による影響でありますとか、また高齢化社会における行政支援のあり方として、高齢者の25%にまで達すると言われている認知症患者自立支援ターミナルケアなど、いわゆる終末医療政策を中心に掲げる予定で実は先月まで政務調査を重ねていたところでございました。

荒尾市議会 2018-12-18 2018-12-18 平成30年第4回定例会(4日目) 本文

厳しい財政状況で、正職員数を抑える一方、地方分権やニーズの多様化で市町村業務が増大し、行政サービスが非正規頼みになっている実態が浮き彫りとなったという指摘があります。  この中に全部の、その45各市町村の非正規職員さんたちのその比率が載っておりましたけれども、今現在、これは荒尾市がたぶん32.1%ぐらいあろうかと思いますね。

荒尾市議会 2018-12-17 2018-12-17 平成30年第4回定例会(3日目) 本文

「年末に向けて地方分権改革の折衝が佳境に入っている。自治体規制緩和権限委譲を提案して、国が対応を検討する提案募集方式は5年目である。自治体の提案件数は319件と、2年連続の微増にとどまる。900件を超えていた1年目に比べると、伸び悩みは否めない。調整役の内閣府地方分権改革推進室は、過去の事例を紹介して自治体に新たな提案を呼びかけるが、いまだ提案の乏しい自治体もある。

水俣市議会 2018-09-11 平成30年9月第3回定例会(第2号 9月11日)

地方分権が進展する中で、今後のまちづくりは地域のことは地域で決定し、その責任もみずからが負うという自己決定・自己責任の原則のもとに進んでいます。こうした中で、職員の方々もモチベーションと能力をさらに向上していただき、行政のプロとして仕事に取り組んでいくことが求められています。  このような背景の中、水俣市も第5次水俣市総合計画の中で、市役所の変革が掲げられています。

水俣市議会 2018-06-26 平成30年6月第2回定例会(第2号 6月26日)

近年の地方分権の推進に伴う国、県からの権限移譲を初め、介護保険等の関係法令の制定、改廃に伴い、新たな事務事業が増加しております。今後、組織機構の見直し及び人事配置等について、総務部局と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田 斉君) 次に、環境絵本大賞について、答弁を求めます。  小島教育長。   

長洲町議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第1号) 本文 2018-06-18

地方分権の動きが加速する中において、こうした課題や高度化、複雑化する町民ニーズに対応し、これまで以上に本町の魅力を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。  限られた財源、資源の中で、町民とともに知恵を出し合い、有効政策を打ち出し、住民自治による町民が主役のまちづくりを推進していくことにおいて、職員の皆さんに課せられた責任は大きいものと考えます。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回厚生委員会−03月16日-01号

改正理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、略称といたしまして第7次地方分権一括法の施行による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整合性を図る必要がありますことから、所要の改正を行うものでございます。  

長洲町議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 2018-03-15

今回、地方分権改革に関する提案募集におきまして提案された放課後児童支援員の資格要件の範囲が中学校卒業者まで拡大されることから、本町におきましても、事業の継続実現における人材確保の観点から、同基準による運営を行うため条例を改正するものでございます。  議案説明資料の67ページをお開きください。新旧対照表でございます。  第11条第3項に下線の1号を追加いたしております。  議案書にお戻りください。