合志市議会 2007-06-20 06月20日－03号
合志市行政改革大綱で述べられている地方公共団体における行政改革の推進のための指針とはどういうものでしょうか。また、従来のものとの違いを教えてください。社会情勢の変化とは、柔軟な対応とは、行政運営と行政経営の違いとは、多様化する市民ニーズとは何でしょうか。市民と行政が一体となってする行財政の点検とは具体的にどういうものですか。
合志市行政改革大綱で述べられている地方公共団体における行政改革の推進のための指針とはどういうものでしょうか。また、従来のものとの違いを教えてください。社会情勢の変化とは、柔軟な対応とは、行政運営と行政経営の違いとは、多様化する市民ニーズとは何でしょうか。市民と行政が一体となってする行財政の点検とは具体的にどういうものですか。
地方公共団体が行う契約事務は、地方自治法や地方自治法施行令で手続上の規定がなされています。地方自治法第234条第１項において、契約締結の方法として一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りが定められていますが、一般競争入札が原則とされており、他の方法は、政令で定められている要件を満たす場合に限り行うことができるとされています。
この場合、投票した投票用紙を選挙管理委員会へ返信していただく際は、法の定めによりまして、速達分の経費３５０円を、国または地方公共団体が負担することになっております。しかしながら、その前段である投票用紙等の請求に伴う経費については特段の定めがないこと、また、投票するかしないかは本人の意思であり、全員が投票されるとは限らないこともありまして、今までは御本人の負担で行ってきたわけでございます。
予算は地方公共団体の事務事業の執行計画、その執行に要する経費の財源調達計画、また事務事業ごとの経費の支出計画の３計画を歳入歳出という形で数量化したものです。予算はその確実な実行性を保つために強行性、法的な規制が与えられております。予算に定められていない支出においては、絶対的に無効となっております。正にすべての行政は予算から始まり、また予算は行政の設計書とも言われております。
次に、御質問の２点目、日本下水道事業団の役員構成と事業内容についてでございますが、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づく地方公共団体の支援機関として、地方公共団体が出資する地方共同法人であります。当水処理センターについては、建設当初より日本下水道事業団へ委託を行っております。
競馬法全体と法案を国会に上程した際の政府の説明によりますと、競馬の目的は、一つ目に、国及び地方公共団体の財政に寄与すること、二つ目に、畜産の振興に寄与すること、三つ目に、国民に健全なレジャーを提供すること、とされております。 また、競馬を実施することにより馬産業が活性化するとともに、その地域に多大なる経済波及効果を生んできたことから、競馬の存在意義は大きいものがあります。
児童福祉法の第１章第２条に、児童育成の責任に、国及び地方公共団体は、保護者と共に、保護者と共にですよ、健やかに育成する責任を負うとしております。そして、児童福祉法２４条には、市町村は、保護者の様々な事由により保育に欠けると判断される場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の責務を明記しております。
議員が申されましたように、この４つの指標とは、現在の財政再建団体の指標として適用されております一般会計の赤字額の割合を示します実質赤字比率、そのほかに、新たに、国民健康保険事業や公共下水道事業、公営企業などを加えました全会計の赤字額の割合を示します連結実質赤字比率、また、特別会計などを含めました一般会計が負担すべき借金の大きさを示します実質公債費比率、それに、土地開発公社や地方公共団体が出資をいたしております
総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成１９年度からスタートさせています。目的は、やる気のある市町村が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国が地方交付税等の支援措置を行う制度です。
内容は、組織する地方公共団体数の減少、共同処理する事務の変更及び地方自治法改正に伴う改正でございます。 議案第５６号は、八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正の専決処分でございます。内容は、熊本県の規定改正に伴い、受給資格者及び一部負担金の定義を改正したものでございます。 議案第５７号は、八代市市税条例の一部改正の専決処分でございます。
議第４８号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について 議第４９号 普通財産の無償貸付けについて の議案２件を議題といたします。 お手元に配付しております議案の朗読はこれを省略いたします。
専決第１号，熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加，共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について。
討論、表決］ 第６ （議員提出議案第３号）合志市議会会議規則の一部を改正する規則」について ［提案理由の説明、質疑、討論、表決］ 第７ （議員提出議案第４号）合志市政治倫理条例」について ［提案理由の説明、質疑、討論、表決］ 第８ （議員提出議案第５号）合志市政治倫理条例施行規則」について ［提案理由の説明、質疑、討論、表決］ 第９ （議案第34号）熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体
───────────────────────── ○議長（山本幸廣君） 議案第２３号から同第２４号まで、すなわち 熊本県市町村総合事務組合規約の一部変更について、並びに 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について の専決処分の報告２件については、委員長の報告どおり、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
◎総務企画部長（後藤寛臣君） 地方公共団体における入札契約の適正化、支援の方策というようなことで、国・県の方からですね、来ておりますので、内容は来年度、市町村においてはですね、１年かけて一般競争入札を導入しなさいというような、原則としてしなさいというような、速やかにそれを実施しなさいということになっております。 ○議長（吉廣満男君） 神田公司議員。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、且つ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と地方自治法には謳っております。今一度、合併時にしきりに言われた住民サービスの維持向上を肝に銘じて行政運営をされることを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉廣満男君） これで青木伸一議員の質問は終了しました。
〇 高齢者等の多数の利用が見込まれる旅客施設を中心とした地区については、地方公共団体、公共交通事業者、施設管理者その他関係者が互いに連携しつつ、さらに移動又は施設利用の円滑化を重点的かつ一体的に推進していくことが求められている。
１条の２項、地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると。これが自治体の役割なんです。法律で決められているんです。今の政治情勢の中では、そういういってもなかなかできない、あなたがおっしゃった。地方自治体の役割は、法律で決められている役割をはじめから放棄しているではありませんか。
〇 高齢者等の多数の利用が見込まれる旅客施設を中心とした地区については、地方公共団体、公共交通事業者、施設管理者その他関係者が互いに連携しつつ、さらに移動又は施設利用の円滑化を重点的かつ一体的に推進していくことが求められている。
このようなことから国は破綻に至る前の段階で早期に自治体財政を是正することができる仕組みである地方公共団体財政健全化法案を今国会に提出することとしております。そこで玉名市財政の一つの柱になっております地方債発行の今後の動向推移についてお尋ねをいたします。合併しました１市３町は従来より住民福祉の向上と地域振興を目的として積極的に各事業に取り組んで現在に至っております。