1849件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

合志市議会 2028-08-28 08月28日-03号

公営住宅につきましては、国の住宅政策基本となる住生活基本法第14条で、国及び地方公共団体は、国民居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために、必要な住宅供給など、高齢者向け賃貸住宅供給の促進、そのほか必要な施策を講じるものとすると明記をしまして、国と地方公共団体国民居住の安定の確保のために、公営住宅供給を行うことを定めております。 

宇城市議会 2024-12-06 12月06日-03号

制度のことですが、まず我が国では、都道府県や市町村といった地方公共団体が、住民に身近な多くの行政事務を担っているところでございます。その内容は、国の施策予算との関連の深い、公共投資社会保障教育、治安の分野が多くを占めているところでございます。 しかし、その地方公共団体が置かれている地域状況などによって、行政サービス財源である税収には、団体間で大きな開きがございます。

宇城市議会 2024-09-05 09月05日-03号

国は第2の夕張問題が起きないよう、平成19年6月に地方公共団体財政健全化に関する法律を公布しました。 そこで、宇城市におけるそれぞれの財政指標についてお伺いいたします。 後は、質問席で行います。 ◎総務部長成松英隆君) 財政指標についてのお尋ねということでお答えしたいと思います。 まず、平成30年度決算における各財政指標数値等についてお答えいたします。 

合志市議会 2020-09-20 09月20日-05号

同和対策審議会答申でも示されていますように、その解決は国民的な課題であり、国、地方公共団体、国民それぞれの責務であります。全ての国民は法のもとに平等であって、人種、身上、性別、社会的身分、また門地により、政治的また社会的関係において差別されてはいけません。私たち一人一人が身近な問題として同和問題を正しく理解し、差別意識や偏見をなくすことなど取り組んでいくために必要なことと考えます。 

宇城市議会 2020-09-09 09月09日-05号

内容は、長期にわたる景気低迷対策の一環として打ち出された恒久的減税で生じる地方税減収額の一部を補填するために創設された交付金でございまして、個人住民税における住宅借入金特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税の実施に伴い、各地方公共団体住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として交付されるものでございます。 

宇城市議会 2020-06-21 06月21日-04号

それと加えまして、交付税算定区分と各自治体の予算区分については合致していないと、加えて、各地方公共団体については、単独事業の分について交付税として見られていない部分が多々あるというところを踏まえまして、当然ほかの事業と合わせまして優先事業、また必要性に応じて予算編成をしていくものと交付税上考えております。 

宇城市議会 2020-06-20 06月20日-03号

先ほどと似たような答弁になりますが、地方公共団体が実際に職員を配置するにあたりましては、人口規模以外にも地勢条件団体財政状況等社会経済条件地域住民行政に対する要望や、団体施策選択等の様々な要因で決定されることを付け加えさせていただきます。 ◆1番(原田祐作君) 今、御答弁いただきました。県内の類似団体比較すると、山鹿市、天草市、玉名市。

合志市議会 2020-06-18 06月18日-03号

また、類似団体比較としては、毎年4月に実施されます地方公共団体定員管理調査による比較があります。この調査は、全国1,741団体を対象として、人口産業構造により類似団体別職員数比較するものです。平成30年の調査結果では、本市の職員数企業会計国民健康保険介護保険事業部門などを除く普通会計職員数が290人で、人口1,000人あたりの職員数は4.71人となっております。

宇城市議会 2020-06-17 06月17日-01号

一部事務組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第290条の規定によりまして、関係地方公共団体議会議決を経る必要があることから、今回議会議決を求めるものでございます。 以上で、議案第68号の詳細説明を終わります。 ○議長(長谷誠一君) 議案第68号の詳細説明が終わりました。 次に、発議第1号教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関わる意見書の提出についてを議題とします。

玉名市議会 2020-06-11 令和 2年第 4回定例会−06月11日-04号

しかし、多くの地方公共団体予算を計上して、防災士を養成し、自主防災組織学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士社会的評価と期待は急速に高まっております。  防災士は、こうした社会信認性を背景に志と使命感を持って活動することが期待されています。熊本では、大津町が防災士資格取得へ補助を行なっており、組織化によりその数も増えているところでございます。

玉名市議会 2020-06-10 令和 2年第 4回定例会−06月10日-03号

現在の公立玉名中央病院平成29年10月より、地方公共団体とは別の法人格を持った地方独立行政法人くまもと県北病院機構で、独立採算制を念頭に病院の運営を行なっております。当敷地につきましても現地法人の所有する財産であるため、跡地の利用についても法人において検討することになっております。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回厚生分科会−03月17日-02号

精神科病院に措置入院いたしました精神障がい者のうち、地方公共団体が中心となって、退院後の医療等支援を行う必要があると認められるものが、退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを整備する事業でございまして、経費40万円を計上しているところでございます。 ◎田中孝紀 健康づくり推進課長  資料の210ページ、次のページをお願いいたします。  

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民委員会−03月17日-01号

この御意見に対しましては、修正後の欄2行目、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、地域実情に応じて相談体制の充実、教育啓発推進及び国が行う実態調査への協力」について加筆し、また基本方針の中に、「地域実情を踏まえ、国、県をはじめ関係機関関係団体等と連携し」を加筆いたしました。