熊本市議会 2021-09-27 令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号
│ │ 記 │ │ １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と │ │ 改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らな │ │ いよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会 │ │ 保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な
│ │ 記 │ │ １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と │ │ 改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らな │ │ いよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会 │ │ 保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理な
臨時財政対策債とは、地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第５条の特例として発行される地方債で、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合に地方交付税の代替措置として発行するものですが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されます。 後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債を返済するのは発行体である本市です。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル │ │ 化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う │ │ 地方一般財源総額の確保を図ること。
令和元年度における地方財政対策では、地方一般財源総額を前年度と実質的に同水準としつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化を大きく進める内容となっています。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大 │ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額 │ │ の確保を図ること。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大 │ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額 │ │ の確保を図ること。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大│ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額│ │ の確保を図ること。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大│ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額│ │ の確保を図ること。
このように、地方一般財源の総額を確保された上で、景気の回復基調などを踏まえた地方税の増収や、地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の発行抑制など、一般財源の質が改善された点については、一定の評価をしているところでございます。
このように、地方一般財源の総額を確保された上で、景気の回復基調などを踏まえた地方税の増収や、地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の発行抑制など、一般財源の質が改善された点については、一定の評価をしているところでございます。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大 │ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額 │ │ の確保を図ること。特に、今後策定する財政再建計画において、地方一般財 │ │ 源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大 │ │ する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額 │ │ の確保を図ること。特に、今後策定する財政再建計画において、地方一般財 │ │ 源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
国による平成２４年度の地方財政対策は、財源確保が難しい中、東日本大震災の復旧復興経費及び全国的な緊急防災・減災事業を別枠で確保しながら、中期財政フレームに基づき、地方交付税を初めとする地方一般財源総額は、平成２３年度と同水準とされています。
その主な財源といたしまして、市税が対前年度比３.２％増の５４億９,２０６万６千円、地方交付税が０.７％減の１０２億４,０００万円、並びに地方交付税制度を通じて標準的に保障される地方一般財源の臨時財政対策債を１１億６００万円計上し、平成２４年度当初におきましては、徹底した事業しゅん別の下、歳出削減に心掛け、財政調整基金を取り崩すことなく予算の編成ができたところでございます。
その主な財源といたしまして、市税が対前年度比０.８％減の５３億２,１３３万６千円、地方交付税が４.４％増の１０３億１,０００万円、並びに地方交付税制度を通じて標準的に保障される地方一般財源の臨時財政対策債を１２億３,７００万円計上し、平成２３年度当初におきまして、財政調整基金６,５１１万４千円を取り崩すことにより予算の編成ができたところであります。
平成22年度の当初予算編成におきましては、景気の低迷を受けまして税収の大幅な減少が見込まれました中で、国が示す地方財政計画におきましては、地方交付税及び臨時財政対策債を大幅に増額することにより地方一般財源が確保されたところであります。このために、本市におきましても臨時財政対策債が合併町まで含めました金額で前年度の76億円から115億円へと39億円ほど増加いたしております。
平成22年度の当初予算編成におきましては、景気の低迷を受けまして税収の大幅な減少が見込まれました中で、国が示す地方財政計画におきましては、地方交付税及び臨時財政対策債を大幅に増額することにより地方一般財源が確保されたところであります。このために、本市におきましても臨時財政対策債が合併町まで含めました金額で前年度の76億円から115億円へと39億円ほど増加いたしております。
その主な財源といたしまして、市税が対前年比４.３％減の５３億６,２２０万８千円、地方交付税が４.２％増の９８億７,６００万円並びに地方交付税制度を通じて標準的に保障される地方一般財源の臨時財政対策債を１６億２,２００万円計上し、平成２２年度当初におきましては、財政調整基金を取り崩すことなく予算の編成ができたところであります。 以下、本年度の部門ごとの主な事業の内容について、ご説明申し上げます。
さらに、地方税や地方交付税、臨時財政対策債等の安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額は、対前年度比プラス1.1％と５年ぶりに増額確保されましたものの、地方税につきましては景気回復を前提としており、また地方交付税につきましては原資となる国税の伸びの鈍化を勘案し、地方の財源不足額を補てんするため、平成20年度に行うこととしていた交付税特別会計からの借入金の償還を繰り延べした上で確保されたものであります
さらに、地方税や地方交付税、臨時財政対策債等の安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額は、対前年度比プラス1.1％と５年ぶりに増額確保されましたものの、地方税につきましては景気回復を前提としており、また地方交付税につきましては原資となる国税の伸びの鈍化を勘案し、地方の財源不足額を補てんするため、平成20年度に行うこととしていた交付税特別会計からの借入金の償還を繰り延べした上で確保されたものであります