熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
最後に、４点目の今後の展開でございますが、花畑広場、駅前広場と連携したイベント等の誘致を図っていくほか、花畑広場ロゴマークを活用した広報展開、駅前広場での地域団体等によるイベント開催支援を行い、中心市街地全体のさらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の今後の展開でございますが、花畑広場、駅前広場と連携したイベント等の誘致を図っていくほか、花畑広場ロゴマークを活用した広報展開、駅前広場での地域団体等によるイベント開催支援を行い、中心市街地全体のさらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
そこで、令和元年６月１日から、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行となり、地域団体等が10年を上限に使用権を設定した利活用が可能となりましたことから、本市では相談窓口を設けているところでございます。 また今後、国におきましては、相続登記等の義務化による登記未了土地の解消など、土地の円滑な利活用や適正管理を図るための仕組みづくりも検討されているところでございます。
現在、個別避難計画の作成に向けまして、関係部局で検討、調整を行っているところでございまして、今後は避難支援者となる自治会をはじめ地域団体等とも協議しながら、災害時における迅速かつ円滑な避難につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 私からは、本庁舎の避難対策についてお答えします。
現在、校区防災連絡会が未設立の７校区のうち２校区については、既存の組織で避難所運営が可能ということから設立に至っておりませんが、他の５校区については、設立に向けて地域団体等と協議を進めてまいります。 今後も、校区防災連絡会や避難所運営委員会の設立に向けて、各区とも連携しながら、継続的に働きかけを行ってまいります。
市の地域団体等に対する補助額の基準については、町内自治振興補助金のように世帯数を考慮しているものやＬＥＤ等防犯灯取替補助金のように、世帯数や面積にかかわらず定額としているものなど、補助の目的や性質に応じた対応を行っているところです。
具体的に申し上げますと、利用者へのサポート強化として開設いたしましたまちづくりセンター等23か所のワクチン接種予約サポートセンターでは、約8,000名の方への受付支援を行ったところであり、加えて、土曜日から受付を開始したことで、高齢者の家族や知人、地域団体等によるインターネット予約等により、電話による予約の分散化も図れたところでございます。
あわせまして、令和３年度におきましては、それぞれ出張エッセンス講座という形で、希望する地域団体等に対しまして、ＬＩＮＥの講座だったり、フェイスブック、ツイッター、さらにはズーム、チームスなどを活用したオンラインの会議のやり方などを検討しております。 地域団体が希望する講座をそれぞれのまちセンで進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
あわせまして、令和３年度におきましては、それぞれ出張エッセンス講座という形で、希望する地域団体等に対しまして、ＬＩＮＥの講座だったり、フェイスブック、ツイッター、さらにはズーム、チームスなどを活用したオンラインの会議のやり方などを検討しております。 地域団体が希望する講座をそれぞれのまちセンで進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
第１節では、社会を明るくする運動等を通しまして、市民や地域団体等の理解をさらに深めるための人権啓発、また熊本市推進大会へのより多くの市民、事業者等の参加の働きかけ、また、新たに設置しました再犯防止推進連絡会等を通じまして、再犯防止関係機関、団体等の連携をさらに促進してまいります。
第１節では、社会を明るくする運動等を通しまして、市民や地域団体等の理解をさらに深めるための人権啓発、また熊本市推進大会へのより多くの市民、事業者等の参加の働きかけ、また、新たに設置しました再犯防止推進連絡会等を通じまして、再犯防止関係機関、団体等の連携をさらに促進してまいります。
通学路の防犯点検は、国が示す要領に沿って学校安全対策協議会等で保護者や地域住民等から寄せられた情報を基に、各学校において危険箇所を抽出し、警察や地域団体等の協力を得ながら点検を実施しているとのことですが、実施状況と危険箇所に対してどのような対策を講じておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
通学路の防犯点検は、国が示す要領に沿って学校安全対策協議会等で保護者や地域住民等から寄せられた情報を基に、各学校において危険箇所を抽出し、警察や地域団体等の協力を得ながら点検を実施しているとのことですが、実施状況と危険箇所に対してどのような対策を講じておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
次に２、地域団体等への行事開催について、校区自治協議会等の地域団体に対しまして行事開催の必要性の再検討をお願いし、仮に開催する際はマスクの着用等、感染拡大防止対策の上実施いただくようお願いしているところでございます。
次に２、地域団体等への行事開催について、校区自治協議会等の地域団体に対しまして行事開催の必要性の再検討をお願いし、仮に開催する際はマスクの着用等、感染拡大防止対策の上実施いただくようお願いしているところでございます。
ほかにも、申請希望者が１０人以上いらっしゃる事業所などから依頼があった場合には、市職員がその事業所等へ出向いて申請受け付けをする、事業所、地域団体等向けのキャンペーンを実施いたしております。このキャンペーンについては、平成３０年１０月に市内事業者約５０社に対して電子メールによりお知らせするとともに、広報やつしろ令和元年１０月号にも掲載をしております。
２に策定の趣旨でございますけれども、本市における「地域共生社会」の実現に向け、基本方針や取組を明確にし、地域全体で共有することにより、地域住民や地域団体等と一体的に地域福祉活動に取り組むことを目的とするものです。計画期間でございますけれども、３に記載のとおり、令和２年度からの５年間としております。
２に策定の趣旨でございますけれども、本市における「地域共生社会」の実現に向け、基本方針や取組を明確にし、地域全体で共有することにより、地域住民や地域団体等と一体的に地域福祉活動に取り組むことを目的とするものです。計画期間でございますけれども、３に記載のとおり、令和２年度からの５年間としております。
今後も引き続き、子供食堂への助成を行いますとともに、例えば自治会の方々から運営のお手伝いをいただくなど地域団体等からの御協力も得ながら、子供たちのより身近な場所での居場所づくりを支援したいと考えておりまして、子供たちが安心し、また健やかに育まれていく社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
今後も引き続き、子供食堂への助成を行いますとともに、例えば自治会の方々から運営のお手伝いをいただくなど地域団体等からの御協力も得ながら、子供たちのより身近な場所での居場所づくりを支援したいと考えておりまして、子供たちが安心し、また健やかに育まれていく社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
これは働く女性の大交流会や情報誌はあもにいによる啓発、市民や企業、地域団体等を対象とする男女共同参画に関する出前講座などに取り組んだ結果ではないかというふうに考えております。後期計画におきましても引き続き女性の積極的な参画促進、さらには性的マイノリティーへの理解促進など、環境整備に取り組んでまいります。