熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市長申立の増加は、頼れる親族もなく社会的に孤立している方の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握し、必要な方への適切な支援が行われてきている結果であるというふうに考えております。
ふれあい収集については、福祉部門や区役所との連携をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等からも周知に御協力いただいており、約2,000世帯が利用されている状況から見ますと、地域に認知されつつあると考えておりまして、今後も利用の拡大に努めてまいります。
また、高齢者への対応といたしましては、先ほど申し上げました広報媒体による周知に加えまして、日頃高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターささえりあ等の地域の福祉関係者への出前講座を実施して、地域の見守り力の向上にも取り組んでいるところでございます。
次に、認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業につきましては、認知症などの理由により行方不明になられる可能性がある方の特徴や写真を事前に登録し、これらの情報を地域包括支援センターささえりあ等の関係機関と共有することで、行方不明時の迅速な対応や本人への必要な支援の提供につなげることを目指したものでございます。
もう一点、ささえりあ（地域包括支援センター）との連携、これが今回のいろいろな部分で不足しているというのは、もう井上ワクチン統括監に私もお話ししておりますけれども、やはりこの辺をもっと拡充するべきだと思います。 実際、今この名前が挙がったところでも、区役所の方、特に避難所担当職員に来ていただく。校区で複数場所を設けているところもありますよ。避難所担当職員に来ていただく。
議案第23号 令和３年度合志市介護保険特別会計予算 委員より、「地域包括支援センターのサブセンターを設置するとはどういうことか」との質疑に対して、執行部より、「現在、社会福祉協議会に設置している相談をつなぐ役割のブランチを、相談件数が増えていることから人員を増員し、サブセンターに昇格することで、介護保険の申請などにも迅速に対応できるようにする」との答弁がありました。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 中段の説明の10、成年後見人制度等利用支援事業は、成年後見人等への報酬助成経費等でございます。助成対象につきましては、これまで市長申立てのケースのみでございましたけれども、令和３年度からは本人及び親族からの申立てのケースにも拡大いたします。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 中段の説明の10、成年後見人制度等利用支援事業は、成年後見人等への報酬助成経費等でございます。助成対象につきましては、これまで市長申立てのケースのみでございましたけれども、令和３年度からは本人及び親族からの申立てのケースにも拡大いたします。
地域包括支援センターささえりあの職員の方や校区民生委員の方も、本来であれば、高齢者自らが積極的に社会参加して健康づくりに取り組むことを支援し、介護予防や認知症予防の取組を推進されているところですが、コロナ禍においては、民生委員の方も訪問を控えられている状況が続いております。
地域包括支援センターささえりあの職員の方や校区民生委員の方も、本来であれば、高齢者自らが積極的に社会参加して健康づくりに取り組むことを支援し、介護予防や認知症予防の取組を推進されているところですが、コロナ禍においては、民生委員の方も訪問を控えられている状況が続いております。
また、気軽に相談できる窓口としての地域包括支援センターの周知を強化していく必要があると思います。 また、「認知症家族の集い」や「認知症カフェ」では、策定委員会の中でも課題として指摘がありましたが、参加者の固定化が見られています。開催場所を変えて実施しましたが改善が見られませんでしたので、周知の方法を検討する必要があると考えております。
これまで、やはり対象の方と接点が多いと思われます地域包括支援センターですとか民生委員さんに限ってといいますか、に重きを置いて周知を図っていたんですが、今後は校区自治協とかも、本当は今年度やる予定だったんですが、すみません、新型コロナウイルス感染症の関係でその会議に出られないということで今年度はやっておりませんけれども、そういったふうに周知の方をどんどん図っていきたいと考えております。
これまで、やはり対象の方と接点が多いと思われます地域包括支援センターですとか民生委員さんに限ってといいますか、に重きを置いて周知を図っていたんですが、今後は校区自治協とかも、本当は今年度やる予定だったんですが、すみません、新型コロナウイルス感染症の関係でその会議に出られないということで今年度はやっておりませんけれども、そういったふうに周知の方をどんどん図っていきたいと考えております。
私が平成24年の定例会で多死社会への対応でお尋ねした折、高齢者のあらゆる相談に対応できる総合的な相談窓口といたしましては、平成24年度からその機能を強化し、市内27か所に設置しております地域包括支援センターが中心となっております、そのようにお答えになっております。
私が平成24年の定例会で多死社会への対応でお尋ねした折、高齢者のあらゆる相談に対応できる総合的な相談窓口といたしましては、平成24年度からその機能を強化し、市内27か所に設置しております地域包括支援センターが中心となっております、そのようにお答えになっております。
今後も、庁内関係各課をはじめ、地域包括支援センターや民生委員・児童委員等の関係機関と連携しながら、被災者に寄り添った活動を継続してまいります。 以上、お答えといたします。 （総務企画部長丸山智子君 登壇） ◎総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの２点目、住まいの確保についてお答えいたします。
２点目の、ふれあい収集の現状と課題、今後の取組についてでございますが、ふれあい収集はこれまで毎年100件以上増加をしているところでございますが、さらに認知度を向上させる必要があると感じておりまして、今年度から新たにごみカレンダーに掲載し案内を行いますとともに、全ての地域包括支援センターに改めて周知をしたところでございます。
２点目の、ふれあい収集の現状と課題、今後の取組についてでございますが、ふれあい収集はこれまで毎年100件以上増加をしているところでございますが、さらに認知度を向上させる必要があると感じておりまして、今年度から新たにごみカレンダーに掲載し案内を行いますとともに、全ての地域包括支援センターに改めて周知をしたところでございます。
これは、主に地域包括支援センターの運営委託期間満了に伴い、更新経費を追加したことによるものでございます。 最後に、６ページをお願いいたします。自治体の財政状況を客観的に示す健全化判断比率等について申し上げます。