玉名市議会 2020-06-11 令和 ２年第 ４回定例会−06月11日-04号
また、それぞれの歴史的文化あるいは文化・文学ゾーンで農産物やその加工品などを販売、いわゆる６次産業化を図りながら地域ブランドをうまく行なってきたところです。それぞれの地域が誇りとします観光施設を民間事業者に譲渡、売却、もちろんこの譲渡、売却のデメリットとして、事業者撤退のおそれがある。いわゆる雇用の崩壊のリスクがある中に、このような継続性ということでそのままこの民営化の計画を立案されたと。
また、それぞれの歴史的文化あるいは文化・文学ゾーンで農産物やその加工品などを販売、いわゆる６次産業化を図りながら地域ブランドをうまく行なってきたところです。それぞれの地域が誇りとします観光施設を民間事業者に譲渡、売却、もちろんこの譲渡、売却のデメリットとして、事業者撤退のおそれがある。いわゆる雇用の崩壊のリスクがある中に、このような継続性ということでそのままこの民営化の計画を立案されたと。
生産者も平成２０年度より安全・安心で信頼できる畳表を消費者に届けるため、外国産との区別化、産地偽装防止を目的に取り組んでいるＱＲコードつきタグ挿入など、さらに国が地域ブランドとして保護する地理的表示保護制度において、熊本県産イグサ及び県産畳表の需要拡大を図り、より一層消費者の信頼を高めるため、ＧＩマークの出荷証明に取り組んでいるところでございます。
隊員は、一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ、それから地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組となっています。 この制度の財政的な優遇措置につきましては、隊員一人当たりの活動経費ということで年に４００万円、隊員の募集経費につきましても２００万円を上限に特別交付税で１００％措置されております。
その後、コノシロを地域ブランドとして定着させ、地域住民や観光客への知名度を向上すべく、地域づくり夢チャレンジ推進補助金を活用して事業を継続されてきています。 ◆１９番（豊田紀代美君） 部長の御指摘のとおりで、議長のお許しを頂きまして資料配布をさせていただいております。御参照いただければと思います。
隊員は一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。 本市におきましても、平成２８年４月に花の学校や若宮海水浴場の商業活用による地域経済の活性化と雇用の創出等を目的とし、３人の方に地域おこし協力隊員を委嘱しました。
まず、地域おこし協力隊の目的及び役割についてでございますが、平成２１年度から総務省によって制度化されたもので、地方自治体が都市部からの人材を受け入れ、一定期間地域に居住して地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、地域ブランドや地場産品の販売、開発、ＰＲ等の支援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその地域への定住、定着を図りながら地域活性化に結びつける制度となっております。
地域おこし協力隊については、おおむね１年以上３年以下、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援等を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度でありますので、地域おこし協力隊の任期終了後は、御自身で就業または起業されるなど自立していただくことになります。
しかしながら、地域おこし協力隊の業務である地域ブランドや地場産品の開発など、地域協力活動の担い手が減ったということになりますので、地元自治会や集落支援員と協議し、さらなる事業進捗のフォローを行うなど、今後は退任される隊員が出ないように、支援を強化してまいりたいと思っております。
この制度につきましては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票及び生活拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は１年以上３年以内地域に居住しまして、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の支援、それから農林水産業への従事または住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るという制度でございます。
一方、加工品については、同地区内における６次産品として、柚子胡椒、柚子果汁、柚子ポン、柚子七味などが開発され、地域ブランド産品として販売が行われているところでございます。これに加え、本年度からは当地域における新たな農林水産物の開発、販売を実証、検討していくこととしており、この中で、ユズについても、柚子マーマレードの生産、販売及びそれに向けた市場調査等を行っていくこととしております。
隊員は、おおむね１年から３年以下の期間、地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなど地域おこしの支援や、農林水産業への従事、あるいは住民の生活支援等の「地域協力活動」を行いながら、そのうちその地域への定住・定着を図るというものでございます。
ふるさと納税につきましては、財源の確保だけでなく、地域の魅力をアピールし、さまざまな取り組みについて御共感をいただくとともに、返礼品という形で地域の物産を知っていただき、地域ブランドの形成にもつなげることができる重要な取り組みだと捉えております。
◆橋本幸一君 ＧＩは、産地の特性により高い品質と評価を獲得するに至ったこれらの産品の名称を知的財産として保護する制度で、これらを地域ブランドとして登録することにより、生産者の利益と消費者の信頼度を高めることにつながるということで、理解しました。
そこで次の質問ですが，六次産業のような複雑な流通販売を一つやることも重要ですが，一つ一つの産業の拡大も重要ですし，同業種の連携，他業種との異業種連携，加えて地域ブランド化の取組も必要と思います。市としてこれまで多くの取組を支援されたと思いますが，あえて最近の動きについて事例を挙げて報告をお願いします。経済部長，御報告ください。 ○議長（山村保夫君） 経済部長，小山亨君。
なお、本市におきましても、議員の御質問にもありますように、地方創生の取り組みや水俣市の将来を左右するものという強い認識のもと、水俣市まち・ひと・しごと総合戦略で定めました、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環の実現による活力あるまちを目指しまして、国の交付金を十分に活用しながら、観光、地域ブランドづくり、人材育成を中心に、関係課の連携のもと事業を実施しておりますので、当面はこれらの事業を着実に実施しつつ
協力隊員は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移したものを地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は１年以上３年以内地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組みであります。活力になります。
この基本目標を達成するために、要点で述べますと、地域ブランドづくり、食の拠点づくり、販路づくり、体制づくりと、４つの基本方針を掲げ、全庁的に取り組んでまいりましたが、農業で例えるならば、土づくりが終わったところだと表現できる段階と考えているところでございます。
観光につながって生かすためにはやっぱりそういった体制が必要であろうかと思いますし、地域ブランドを構築することもできない、そういったことではいけないということで、このシトラス観光圏はこの４月に立ち上げたばかりでありますけども、生産者とそういったですね、受け入れ体制とがぴしゃっとした形で動き出すならば、このシトラス観光圏というのはどんどん広まっていくのかなというふうに考えておりますし、かんきつ系の生産者初
本市の観光振興やＰＲを目的とするそれぞれの事業名とその予算額については、初恋のまちづくり事業744万3,000円、水俣市地域ブランド構築事業142万7,000円、インターネット関係経費79万4,000円、一般事務経費（観光費）199万3,000円、観光振興団体助成事業619万5,000円、水俣観光ＰＲ事業605万5,000円、県南広域観光連携事業714万1,000円、観光アクティビティプロモーション
フードバレーやつしろ基本戦略構想には、６次産業化、農商工連携、新商品の開発といった地域ブランドづくり、そして、蒲島知事の３期目のマニフェストにも、八代物流拠点構想を展開と掲げていただいた食の拠点づくり、そして、ただいまお答えいたしました、海外または国内において、さらなる拡大に取り組む販路づくり、そして、これから施策を複合的に展開する上では、全庁的な推進体制はもとより、多くの皆様との連携が必要であります