水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
令和３年12月に国が公表した最新の在留外国人統計によりますと、令和３年６月の本市の在留外国人総数は74人となっております。本統計は在留資格で分類されていることから、正確な労働者数は把握できませんが、就業に関連する在留資格を見ますと、74人のうち少なくとも15人の方が何らかの形で仕事をされているものと考えられます。 次に、外国人労働者の職種はどうかとの御質問にお答えします。
令和３年12月に国が公表した最新の在留外国人統計によりますと、令和３年６月の本市の在留外国人総数は74人となっております。本統計は在留資格で分類されていることから、正確な労働者数は把握できませんが、就業に関連する在留資格を見ますと、74人のうち少なくとも15人の方が何らかの形で仕事をされているものと考えられます。 次に、外国人労働者の職種はどうかとの御質問にお答えします。
また、日本政府におかれては、ウクライナの在留邦人の安全確保に加え、関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと厳格かつ適切な対応と今後予想される、国内の影響に最大限の配慮を講じられるよう、強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月３日。 水俣市議会。 全議員の御賛同をお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
幸いにして、国による在留資格の特例処置などにより、難局は避けられたところでございますけれども、まさに外国人技能実習生は、本市の農業にとってなくてはならない存在となっております。 今後は、特定技能という新たな在留資格による外国人労働者も増えることが見込まれております。結果として、習慣や文化の違う者同士が共生していく上で、様々な摩擦やトラブルが起きることも予想され、その対策が急がれます。
さて、政府は昨年４月、外国人労働者の門戸を大きく開き、新政策の在留資格、特定技能を取得した外国人労働者を初めて入国できるようにしました。この外国人労働者を世界標準の移民という呼び方でデータ化、ＯＥＣＤ2018年の調査では、１位ドイツ、２位アメリカ、３位イギリス、４位日本となります。１ランク上がっておりました。
さて、政府は昨年４月、外国人労働者の門戸を大きく開き、新政策の在留資格、特定技能を取得した外国人労働者を初めて入国できるようにしました。この外国人労働者を世界標準の移民という呼び方でデータ化、ＯＥＣＤ2018年の調査では、１位ドイツ、２位アメリカ、３位イギリス、４位日本となります。１ランク上がっておりました。
◎経済部長（坂園昭年君） 令和元年１０月３１日現在の本市に在留資格のある外国人は２０国籍の５６８人となっています。 国籍別では、ベトナムが３１７人で５５.８％を占め、次いで中国が９１人の１６.０％、フィリピンが６８人で１１.９％、インドネシアが２９人で５.１％、韓国が１４人で２.４％となっています。 また、世帯数は５５９世帯で、そのほとんどが単身世帯の技能実習生といった労働者です。
フィリピンに限らず、日本に滞在、在留している外国人の人たちは、それぞれの国の多様な文化で育ってきた歴史を持っているということを、私たちは深く理解しておく必要があると思います。４月から施行された新しい入管法では、滞在期間５年間の特定技能１号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能２号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。
フィリピンに限らず、日本に滞在、在留している外国人の人たちは、それぞれの国の多様な文化で育ってきた歴史を持っているということを、私たちは深く理解しておく必要があると思います。４月から施行された新しい入管法では、滞在期間５年間の特定技能１号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能２号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。
これは、本市のシステムにおいて、外国人被保険者の在留資格を管理するための改修及び医療機関等においてマイナンバーカードにより保険資格の確認ができるよう、さらなる効率化を図るものであり、あわせて新年度に係る契約等に必要な債務負担行為の設定を行うものであります。
そもそも、新たな在留資格の創設は、人口減少社会を迎えた日本の労働力不足を補おうというもので、向こう５年間で３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる予定となっています。こうした急激な在住外国人の増加によって、国際化の波は一気に地方都市まで押し寄せる結果となっています。 本市では、基幹産業である農業や製造業等の人材不足が深刻で、多くの技能実習生を受け入れています。
２００７年１０月から外国人を雇用する際には，受け入れ先の事業所が雇うときと離職するときに，各個人の氏名，在留資格，在留期間などの必要事項をハローワークへ届け出ることが義務化されております。 県内各ハローワークに届出されたものを，熊本労働局により集計された外国人の雇用状況集計結果を基にお答えします。
日本に在留する外国人数、また、外国人労働者数はともに急速に増加している状況にございます。このような中で、深刻な人手不足に対応するため、入管難民法が改正され、就労を目的とする新たな在留資格、特定技能が創設されたことに伴い、外国人労働者数はますますふえることが見込まれています。
このワンストップセンターでございますが、本市に居住する外国人等に対し、在留手続、雇用、医療、出産、子育てや子どもの教育など、行政手続や生活の困り事等に関し、多言語で対応するワンストップ型の相談窓口として開設するものでございます。
このワンストップセンターでございますが、本市に居住する外国人等に対し、在留手続、雇用、医療、出産、子育てや子どもの教育など、行政手続や生活の困り事等に関し、多言語で対応するワンストップ型の相談窓口として開設するものでございます。
日本に在留する外国人数、また、外国人労働者数はともに急速に増加している状況にございます。このような中で、深刻な人手不足に対応するため、入管難民法が改正され、就労を目的とする新たな在留資格、特定技能が創設されたことに伴い、外国人労働者数はますますふえることが見込まれています。
国では昨年１２月に成立した出入国管理法改正で、人手不足の対策として外国人労働者の新たな在留資格を設け、建設・介護・農業などの分野での受入れ拡大を目指しています。宇城市でも少子高齢化による後継者不足、労働者不足は年々進行している状況であります。 そこで、今回は農業分野での宇城市の状況をお伺いいたします。
在留外国人の７割を占める技能実習生のうちベトナムとカンボジアの増加が著しく、中国が減少、フィリピンが微増傾向で、技能実習生の出身国の移り変わりを反映しています。 本市の外国人市民の増加の一途をたどっているのは、技能実習生の需要が多いことによるものと思われる。さらに、新しい在留制度の導入も検討されており、この傾向が続くものと考えられるとあります。
けれども、外国人住民の在留資格に基づいた就労ができる資格者を二十歳以上と仮定した場合に抽出しますと、男性が153人、女性が126人、合計279人で、全体の約９割となっている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 上田議員。 ◆10番（上田欣也君） その数の差は子供さんたちとかそういうことではないかと思われます。
在留資格で見ますと、就労目的が最も多く、近年の技能実習生の著しい増加に伴い、ベトナムやインドネシアなど東南アジアからの外国人が増加しているのが特徴でございます。
在留資格で見ますと、就労目的が最も多く、近年の技能実習生の著しい増加に伴い、ベトナムやインドネシアなど東南アジアからの外国人が増加しているのが特徴でございます。