八代市議会 1999-12-10 旧八代市 平成１１年１２月定例会−12月10日-06号
これらの介護保険外サービスについては、厚生省も、自治体が必要なサービスができるよう在宅高齢者保健福祉推進支援事業を拡充して対応策を図ると言っておりますし、また、自立判定高齢者を受け入れる施設などの整備費を、本年度２次補正予算に盛り込むことを明らかにしております。八代市としてはどのような対応策を考えておられるのか、お尋ねします。
これらの介護保険外サービスについては、厚生省も、自治体が必要なサービスができるよう在宅高齢者保健福祉推進支援事業を拡充して対応策を図ると言っておりますし、また、自立判定高齢者を受け入れる施設などの整備費を、本年度２次補正予算に盛り込むことを明らかにしております。八代市としてはどのような対応策を考えておられるのか、お尋ねします。
多くのこれまでの質問者の答弁の中で何回も出てまいりましたが、在宅高齢者保健福祉推進支援事業として国が１００億円の予算を計上したと聞いております。まあ一自治体にすればわずかな金額でしょうが、政府はやっぱり国民の声を気にしているわけでしょう。医療保険福祉審議会も、要介護認定から外された者には適当な支援措置を検討すべきと答申を出しております。国、県に対して財政支援を強く求めてほしいと思います。
そこで、要介護の認定を受けられなかった高齢者に対しまして、その混乱を抑えることを目的といたしまして、今までの在宅老人福祉対策関連の事業を整理統合し、現行の福祉水準をなるべく維持する方向で、今回新しく、在宅高齢者保健福祉推進支援事業という事業を国が示しておりますので、本市におきましても、当該事業において自立と認定された人に対する対応ができるのではないかということで検討を進めておるところでございます。
そういうことで、これにつきましては今までの在宅老人福祉対策関連の事業を整理統合する、先ほど言いました、今後の総合計画の中でひとつ対応をしていきたいというふうに考えておるわけですが、現行の福祉水準ということをなるべく維持する方向で、今回新しく在宅高齢者保健福祉推進支援事業、この事業の中でひとつ進めていきたいと、そのように考えております。
そこで、要介護の認定を受けられなかった高齢者に対しましては、その混乱を抑えることを目的といたしまして、今までの在宅老人福祉対策関連の事業を整理統合し、現行の福祉水準をなるべく維持する方向性で、今回新しく在宅高齢者保健福祉推進支援事業という事業を国が示しております。本市におきましても、当該事業において自立と認定された人に対する対応ができないかと、検討を進めておるところでございます。