といたしましては、第２款総務費に、減債基金積立金、第３款民生費に、保育士等処遇改善臨時特例交付金交付事業、自立支援医療費、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、第７款土木費に、公共下水道事業会計繰出金、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
２つ目は、県の土砂災害危険住宅移転促進事業で、補助の対象はレッドゾーンからの移転に対し、既存住宅の解体費、移転住宅の建設費など最大３００万円の補助となっております。なお、これらの２つの補助制度は、補助対象部分に重複がなければ併用することも可能となっております。 以上、お答えといたします。 ◎総務企画部長（稲本俊一君） 橋本議員お尋ねの、災害公営住宅の整備について自席よりお答えいたします。
県の土砂災害危険住宅移転促進事業と熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業があります。それぞれの制度の内容をお伺いします。 １点目、２点目、３点目は都市建設局長に、４点目は政策局長にお伺いします。 〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、ブロック塀及び河川、道路に関するリスクシナリオについて順次お答えいたします。
県の土砂災害危険住宅移転促進事業と熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業があります。それぞれの制度の内容をお伺いします。 １点目、２点目、３点目は都市建設局長に、４点目は政策局長にお伺いします。 〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕 ◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、ブロック塀及び河川、道路に関するリスクシナリオについて順次お答えいたします。
補正の内容としては、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第20款市債をもって調整している。 このほか、地方債の補正として、災害復旧事業の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県ひとり親世帯への生活支援給付金給付事業、第８款消防費に、水俣市土砂災害危険住宅移転促進事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第20款市債をもって調整いたしております。
一、土砂災害危険住宅移転促進事業については、対象世帯への制度周知の方法を十分に工夫するなど、移転が促進される取り組みを求めたい。 一、ふるさと応援寄附金については、本市の良質な農産物等を返礼品に含めるなど、寄附金の増額に向けた効果的な取り組みを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
一、土砂災害危険住宅移転促進事業については、対象世帯への制度周知の方法を十分に工夫するなど、移転が促進される取り組みを求めたい。 一、ふるさと応援寄附金については、本市の良質な農産物等を返礼品に含めるなど、寄附金の増額に向けた効果的な取り組みを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
続きまして、国・県の補助内示等に伴うものといたしまして、土砂災害危険住宅移転促進事業では、県が指定する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の住居移転に対する費用の一部を支援し、安全・安心なまちづくりを促進してまいります。
次に，土木費では，土砂災害危険住宅移転促進事業３００万円，減災対策樹木伐採事業６００万円，社会資本整備総合交付金事業７５０万４千円の増額補正であります。また，農地耕作条件改善事業など８事業について繰越明許費の設定を行っており，水産物供給機能保全事業に要する経費など２事業については，債務負担行為の設定を行っております。そのほか，必要な財源措置としまして，地方債の補正を行っております。
土木費では，土砂災害危険住宅移転促進事業等の計上及び単独道路維持事業等の増額を行っております。 消防費では，防災計画等策定事業の計上等を行っております。 教育費では，幼稚園空調設備整備事業及び震災対策事業（文化課分）等の増額を行っております。 災害復旧費では，震災対策事業（中央公民館分）等の増額を行っております。
まず、議第22号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、土砂災害危険住宅移転促進事業については、県の補助であるが、本市には461カ所の土砂災害特別警戒区域があり、相当の対象住宅があると思われるものの、本事業は交付要件が厳しく利用実績が少ないことから、利用が促進されるよう県に対し交付要件の緩和を要望してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
まず、議第22号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、土砂災害危険住宅移転促進事業については、県の補助であるが、本市には461カ所の土砂災害特別警戒区域があり、相当の対象住宅があると思われるものの、本事業は交付要件が厳しく利用実績が少ないことから、利用が促進されるよう県に対し交付要件の緩和を要望してもらいたい旨、意見要望が述べられました。
その下の繰越明許費補正でございますけれども、土砂災害危険住宅移転促進事業におきまして、300万円の繰り越しを計上しております。この事業は、土砂災害警戒区域にあります住宅の移転費用の一部を補助するものでございますけれども、当初、年度内に移転完了し、補助金を交付する予定であったものが、申請者と施工業者との協議に時間を要しまして、移転完了が翌年度となり、繰り越しするものでございます。
その下の繰越明許費補正でございますけれども、土砂災害危険住宅移転促進事業におきまして、300万円の繰り越しを計上しております。この事業は、土砂災害警戒区域にあります住宅の移転費用の一部を補助するものでございますけれども、当初、年度内に移転完了し、補助金を交付する予定であったものが、申請者と施工業者との協議に時間を要しまして、移転完了が翌年度となり、繰り越しするものでございます。
まず最初に、３１ページの款２総務費、項１総務管理費、目１９熊本地震復興基金事業、節１９負担金補助の件ですけれども、土砂災害危険住宅移転促進事業補助金９００万円、地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金１,１８０万円余、自治公民館等整備費補助金９５０万円余が使いきれなかったということになってます。その理由についてと、総額に対しての執行率がどのくらいなのかも含めて教えていただきたい。
共同墓地復旧支援事業費補助金１,５００万円、土砂災害危険住宅移転促進事業補助金９００万円、自治公民館等整備費補助金１,６９５万７千円を計上いたしております。 熊本地震復興基金事業費の特定財源といたしまして、県の補助金の平成２８年度熊本地震復興基金交付金２,４００万円、総務債、地方債ですけども、総務債の熊本地震復興基金事業債１,７００万円を計上しております。 １９ページをお願いいたします。
がけ崩れ防止施設設置工事費１,７０７万２千円、単県急傾斜地崩壊対策事業負担金４００万円、土砂災害危険住宅移転促進事業補助金９００万円でございます。 少し飛びますけども、１６９ページをお願いいたします。款１０災害復旧費、項２公共土木施設災害復旧費、目１公共土木施設災害復旧費で、２億８,８４９万５千円を計上いたしております。主なものは熊本地震による工事請負費２億４,３３０万円でございます。
震災や風水害対応で不足となった土のうの追加配備に必要な経費の増額を計上しておりますが、９月補正で計上しました土砂災害危険住宅移転促進事業について、対象者が申請を取り下げられたことによる不用額や、６月補正で計上しました避難所設置運営経費の不用額等がございまして、全体としては減額となっております。 次に、57ページの国際交流費でございます。34万1,000円の増額を計上しております。