荒尾市議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年第２回定例会（３日目） 本文
さらに、平成２８年度から集中豪雨によるがけ崩れ、土石流、地滑り等の危険から住民の生命の安全を確保するため、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅からの移転を促進するための土砂災害危険住宅移転促進事業を行うことを計画しております。 さらに、市民の生活を守る消防団の機動性を高めるため、デジタル無線の装備も行う予定です。
さらに、平成２８年度から集中豪雨によるがけ崩れ、土石流、地滑り等の危険から住民の生命の安全を確保するため、土砂災害特別警戒区域内にある既存不適格住宅からの移転を促進するための土砂災害危険住宅移転促進事業を行うことを計画しております。 さらに、市民の生活を守る消防団の機動性を高めるため、デジタル無線の装備も行う予定です。
平成15年の土石流災害の経験などからも緊急時の情報伝達手段の確保は、住民の安心安全の確保において、非常に大きな意義を持つもので、欠かすことのできない社会インフラであり、市民の命を守るための情報源として、全世帯に配備できるように設置促進に努めてまいります。
また、昭和３２年の天水地区の集中豪雨の土石流による大水害、さらに平成と年号は変わりまして、雲仙普賢岳の火山噴火による降灰被害、かつてまた、私たちが経験をしたことのない風速５０メートルを超える平成３年の台風１９号による家屋や農作物の被害など、地球温暖化等による集中豪雨の多発や強大化する台風、あるいは活発化する火山活動によりまして、この玉名地方も先人とともに、私たちは大きな自然災害に遭遇し、甚大な被害をこうむり
次に、蛇ヶ谷野球場の検討については、候補地の１つとして上がっていたが、公園内で傾斜がきついこと、土石流の危険地域とのことで整備が進められないとの答弁。また、委員から、先の文教厚生委員会の勉強会では、陸上競技協会等から来られ、いろいろな説明、意見を伺った結果、文教厚生委員会の中では４００メートルトラックの中にサッカー場やラグビー場を整備してはどうかという意見が大半だったと記憶している。
この見直しの背景には、平成２５年１０月の台風２６号による土石流で３６人が犠牲となり、３人の方が行方不明になった伊豆大島の災害があります。夜間の避難はかえって危険との首長の判断で、避難勧告の発令を控えたところ、午前３時ごろ土石流が発生したことを受けての見直しであります。 昨年８月に発生しました広島北部豪雨土砂災害においても、行政の避難勧告のあり方が問われました。
自主防災組織については、平成15年の土石流災害を教訓として、市内のほぼ全域に組織化されましたが、中には以後の活動がなく、形骸化している組織もありました。このような組織も現在は、体制を見直し、活動を進めていらっしゃいます。自主防災組織それぞれに活動差があるのが現状ですが、訓練の実施や各種取り組みを通して、課題の解消、自主防災組織活動の活性化を図っていきたいと考えています。
皆さんの記憶にも残っていると思いますが、水俣に土石流災害が発生し、多くの命を奪いました。このことが私の頭から消えることはありません。この時期になりますと、あのときの一こま一こまがよみがえってきます。二度と犠牲者が出ないことを願って質問に入ります。 防災について。 （１）、国の取り組みについて。
平成２４年７月、九州北部一帯を襲い、阿蘇市や熊本市に甚大な被害をもたらした大雨、また昨年８月、四国において降り始めからの雨量が１,０００ミリを超える大雨、京都府福知山市における２,４００棟以上の床上・床下浸水被害をもたらした大雨、さらには広島市で土砂崩れや土石流を発生させ、７０数名の多くの命を奪った大雨は、記憶に新しいところだと思います。
次に、新設の防災生活課でございますが、近年、東日本大震災や九州北部豪雨災害、広島市における土石流災害、御嶽山の噴火など、全国各地で大きな災害が発生しており、本市におきましても、平成15年の土石流災害、平成18年の台風による災害等が発生しております。このような自然災害に対しまして、市民の生命、財産を守るためには迅速・適切に対応することが必要となることから新たに設置するものでございます。
ほかにも、川底の勾配を緩やかにすることで川底が削られていくのを防ぎ、土石流のスピードを緩めて破壊力を弱める働きもございます。洪水時にたまった土砂は、平常時に水の流れによって徐々に下流に流されていき、次の洪水に備えていくことになります。このような働きにより、一概に土砂がたまっているから危険ということではないと思っております。
次に、指定緊急避難所とは、洪水、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、地震、津波、大規模な火災、内水氾濫、噴火に伴い発生する火山現象など異常な現象が発生又は発生するおそれがある場合に、その危険を一時的に回避するために市が指定した避難所等のことでございます。
平成15年の土石流災害では、本市においても、19名ものとうとい命が失われており、このようなことが二度とないよう、自主防災組織等も含めた市全体の防災体制を強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 災害の際に、市から住民への避難指示や勧告など、緊急情報を確実に伝達するための手段として、防災行政無線は欠かすことのできない設備です。
幸いにも、平成24年７月の九州北部豪雨災害以降、本市においては大きな被害をもたらすような自然災害は発生しておりませんが、全国規模で見ると、昨年８月には広島市で発生した土砂災害で74人の方が犠牲となり、救助活動中の消防職員が土石流に巻き込まれ、殉職するという痛ましい出来事があっております。
幸いにも、平成24年７月の九州北部豪雨災害以降、本市においては大きな被害をもたらすような自然災害は発生しておりませんが、全国規模で見ると、昨年８月には広島市で発生した土砂災害で74人の方が犠牲となり、救助活動中の消防職員が土石流に巻き込まれ、殉職するという痛ましい出来事があっております。
水俣市は、平成15年に土石流災害で多数のとうとい人命を失ったつらい経験をしたにもかかわらず、何となくですが、防災意識の高い自治体になっているとは思えません。特に今回の台風19号の接近時に、直前になって突然、これまでの地域の避難所として使っていた施設に避難できないと市が発表したことに関しまして、どうして今言うのかという一般市民の不信感を抱かざるを得ない状況であったと思っております。
砂防堰堤は，ご承知のように土や砂，石が水と混ざって流れ出す土石流を食い止める働きのあるほか，土砂を溜めて渓流の勾配を緩やかにする働き，また，一度に大量の土砂が下流に流れ出ることを防ぐ働きがございます。砂防堰堤には，不透過型堰堤と透過型堰堤があり，地形や生態系等を考慮し設置をされております。
八代市では、坂本地区やその他の山間部でも集落の上部にいつ土石流が発生してもおかしくないところが多くあるのではないかと危惧いたします。現状の把握はなされているのか、また万一発生した場合の通報や避難等の問題はないのか、お尋ねをいたします。 （市民協働部長池田孝則君 登壇） ◎市民協働部長（池田孝則君） おはようございます。
特に広島市で発生した土砂崩れや土石流による災害では７０余名の方が亡くなられ、また多くの方が被災されておられます。平成２４年７月に阿蘇市での同様の土砂災害が記憶に新しいところですが、近年の気象状況を見ますと、いつどこで大規模災害が起こっても不思議ではない状況となっており、職員のみならず、市民の皆さまも防災マップの再確認など常日ごろからの準備と心構えで臨まなければならないと思うところでございます。
その中で、いわゆる土砂災害は大きく３つございまして、地すべり、それと土石流と急傾斜地、この３つの危ないと言われる類型がありまして、熊本市内で危ないと言われているところが814カ所ある。そのうち348カ所が25年度末で指定されている。
その中で、いわゆる土砂災害は大きく３つございまして、地すべり、それと土石流と急傾斜地、この３つの危ないと言われる類型がありまして、熊本市内で危ないと言われているところが814カ所ある。そのうち348カ所が25年度末で指定されている。