宇土市議会 2018-02-28 02月28日－04号
本市としましては，土壌分析つきましては，県事業の「地下水と土を育む農業育成事業」を活用し，土づくりを基本とした適正施肥に必要な土壌診断費用を助成し，化学肥料及び農薬を低減する取組を支援していく考えでございます。また，堆肥の助成につきましては，国，県の補助事業等がございませんので，宇土市農業再生協議会で堆肥助成による良質な戦略作物の生産振興について検討してまいります。
本市としましては，土壌分析つきましては，県事業の「地下水と土を育む農業育成事業」を活用し，土づくりを基本とした適正施肥に必要な土壌診断費用を助成し，化学肥料及び農薬を低減する取組を支援していく考えでございます。また，堆肥の助成につきましては，国，県の補助事業等がございませんので，宇土市農業再生協議会で堆肥助成による良質な戦略作物の生産振興について検討してまいります。
これは４月に施行されました熊本県地下水と土を育む農業推進条例に基づきまして、県において新たに適正施肥に向けた土壌診断に対する補助事業を創設され、その農家に対して、その費用の２分の１を助成するものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎岩瀬勝二 首席審議員兼農業政策課長 そのすぐ下をお願いいたします。 単独治山事業といたしまして440万円を計上させていただいております。
これは４月に施行されました熊本県地下水と土を育む農業推進条例に基づきまして、県において新たに適正施肥に向けた土壌診断に対する補助事業を創設され、その農家に対して、その費用の２分の１を助成するものでございます。よろしくお願いいたします。 ◎岩瀬勝二 首席審議員兼農業政策課長 そのすぐ下をお願いいたします。 単独治山事業といたしまして440万円を計上させていただいております。
農林水産業費につきましては、本年６月の豪雨によって被災した雁回山里道の復旧に係る設計経費のほか、環境保全型農業に取り組む農業者に対する作付前土壌診断経費助成を計上しております。 商工費につきましては、商店街に対する防犯カメラ等の共同施設設置経費助成を計上しております。
農林水産業費につきましては、本年６月の豪雨によって被災した雁回山里道の復旧に係る設計経費のほか、環境保全型農業に取り組む農業者に対する作付前土壌診断経費助成を計上しております。 商工費につきましては、商店街に対する防犯カメラ等の共同施設設置経費助成を計上しております。
２つ目の地下水質保全対策事業でございますが、硝酸性窒素による地下水汚染の発生源対策を推進するため、畑等の土壌診断を推進し、土壌の状況把握に努めるとともに、対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進してまいります。
２つ目の地下水質保全対策事業でございますが、硝酸性窒素による地下水汚染の発生源対策を推進するため、畑等の土壌診断を推進し、土壌の状況把握に努めるとともに、対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進してまいります。
畑地等への過剰施肥については、土壌診断による適正施肥やエコファーマー制度の推進による化学肥料の使用削減に取り組んでおりまして、特に東部地域では、その発生源対策として家畜排せつ物処理施設の整備を進めているところでございます。
畑地等への過剰施肥については、土壌診断による適正施肥やエコファーマー制度の推進による化学肥料の使用削減に取り組んでおりまして、特に東部地域では、その発生源対策として家畜排せつ物処理施設の整備を進めているところでございます。
２の地下水質保全対策事業でございますけれども、ここでは硝酸性窒素汚染物質に係る削減対策の推進といたしまして、土壌診断への助成や冬期湛水における土壌成分等の調査を行っております。 また、３の地下水涵養推進事業では、涵養域における水田の保全といたしまして、水田オーナー制度でございますとか白川中流域の水田で育てられた地下水涵養米を仲介販売いたしますウォーターオフセット事業を実施しております。
２の地下水質保全対策事業でございますけれども、ここでは硝酸性窒素汚染物質に係る削減対策の推進といたしまして、土壌診断への助成や冬期湛水における土壌成分等の調査を行っております。 また、３の地下水涵養推進事業では、涵養域における水田の保全といたしまして、水田オーナー制度でございますとか白川中流域の水田で育てられた地下水涵養米を仲介販売いたしますウォーターオフセット事業を実施しております。
また、稲や野菜など農作物に対する影響につきましても、平成24年の九州北部豪雨の後に行った土砂が流入した水田の土壌分析結果を見ましても、酸性濃度（ｐＨ）は5.7から6.6であり、熊本県の土壌診断基準値内にほぼおさまっておりますことから、現状と変わらないものと考えております。 〔８番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 国土交通省の言い分ばかりを述べておられるようです。
また、稲や野菜など農作物に対する影響につきましても、平成24年の九州北部豪雨の後に行った土砂が流入した水田の土壌分析結果を見ましても、酸性濃度（ｐＨ）は5.7から6.6であり、熊本県の土壌診断基準値内にほぼおさまっておりますことから、現状と変わらないものと考えております。 〔８番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 国土交通省の言い分ばかりを述べておられるようです。
２つ目の地下水質保全対策事業でございますが、これは硝酸性窒素による地下水汚染の発生源対策を推進するため、畑地等の土壌診断の推進及び対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進しております。 ３つ目の地下水涵養推進事業でございますが、これは水田湛水事業等の涵養事業のほか、水源涵養林となる森林の造成、整備を行う者への支援等農林業と連携した地下水涵養事業を行っております。
２つ目の地下水質保全対策事業でございますが、これは硝酸性窒素による地下水汚染の発生源対策を推進するため、畑地等の土壌診断の推進及び対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進しております。 ３つ目の地下水涵養推進事業でございますが、これは水田湛水事業等の涵養事業のほか、水源涵養林となる森林の造成、整備を行う者への支援等農林業と連携した地下水涵養事業を行っております。
農政課関係 委員より「土壌診断助成金の減額25万円というのは対象者が少なかったのか」という質疑に対して、執行部より「ＪＡのチラシ及び農業委員会だよりやホームページに載せてＰＲしたのだが、なかなか申請件数が伸びなかった。地下水汚染防止のためにも今後補助のあり方等の検討をして進めていきたい」との答弁がありました。
農政課関係 委員より、「土地診断助成事業の執行率が低かったが、今年度は増えるのか」という質疑に対して、「適正な施肥管理や硝酸性窒素による地下水汚染などの環境への負担軽減を図るため、土壌診断にかかる経費に関して、今年度はＰＲしていきます」との答弁がありました。
それから、各市町村におきましては、平成24年度からになりますけども、地下水財団が推進されまして土壌診断助成事業の実施を行われておるところでございます。各市町の方でこういった診断を行いまして、適正施肥等を行って、硝酸性窒素が高くならないようにというようなところでのことを推進していくということになります。
次に、議員御質問の２点目、平成２０年度の土壌分析件数が多くなっている理由ですが、平成２０年度において新規事業の原油高騰対策土壌診断事業により、１農業経営者当たり３検体を上限として土壌分析手数料を無料としたことや、平成２０年度まではＪＡやつしろの分析が簡易であったため、農家は精度の高い分析を求め農事研修センターに集中したことが増加した主な要因と考えております。
また、土壌診断を実施いたしまして適正な施肥量を把握し、過剰施肥を防いでいるところでございます。その結果、平成22年度の化学肥料投入量は、熊本市農協の取扱量で4,425トンとなっておりまして、平成26年度の目標値4,800トン以下を既に達成しているところでございます。そのほか、エコファーマーや有作くんの認証にも取り組みまして、その数は増加傾向にあるところでございます。