熊本市議会 2016-08-05 平成２８年 ８月 ５日公共施設マネジメント調査特別委員会－08月05日-01号
また、その１年目の下でございますが、②の医療機器の移設、保管、それから③の土壌汚染調査も並行して進めますとともに、そのさらに下ですが、⑤の基本・実施設計及び解体設計についても進めてまいるということにしております。 その後、２年目の欄でございますが、④の北館、南館、それから立体駐車場の解体に順次取り組むこととしております。解体の手順につきましては、後ほど御説明いたします。
また、その１年目の下でございますが、②の医療機器の移設、保管、それから③の土壌汚染調査も並行して進めますとともに、そのさらに下ですが、⑤の基本・実施設計及び解体設計についても進めてまいるということにしております。 その後、２年目の欄でございますが、④の北館、南館、それから立体駐車場の解体に順次取り組むこととしております。解体の手順につきましては、後ほど御説明いたします。
また、その１年目の下でございますが、②の医療機器の移設、保管、それから③の土壌汚染調査も並行して進めますとともに、そのさらに下ですが、⑤の基本・実施設計及び解体設計についても進めてまいるということにしております。 その後、２年目の欄でございますが、④の北館、南館、それから立体駐車場の解体に順次取り組むこととしております。解体の手順につきましては、後ほど御説明いたします。
それと、土壌汚染調査というのがございまして、こちらが半年ほどを想定しております。ということで、同時解体を進めたといたしましても、約２年を想定しているところでございます。
それと、土壌汚染調査というのがございまして、こちらが半年ほどを想定しております。ということで、同時解体を進めたといたしましても、約２年を想定しているところでございます。
延期を決定した後も、着工に向け工事費の圧縮等さまざまな観点から建てかえに向け検討を行ってきたところでございますが、市民病院の経営は特別委員会が開催されていた平成24年の時期に比べ、入院患者数の減少や委託費、人件費など経費の増大により収益が悪化いたしまして、年を追うごとに経営状況が厳しくなっており、また現地において建てかえを行った場合、当初５年間と想定していた工事期間が土壌汚染調査等の必要から７年間と
延期を決定した後も、着工に向け工事費の圧縮等さまざまな観点から建てかえに向け検討を行ってきたところでございますが、市民病院の経営は特別委員会が開催されていた平成24年の時期に比べ、入院患者数の減少や委託費、人件費など経費の増大により収益が悪化いたしまして、年を追うごとに経営状況が厳しくなっており、また現地において建てかえを行った場合、当初５年間と想定していた工事期間が土壌汚染調査等の必要から７年間と
暮らし・にぎわい再生事業につきましては、事業計画作成の基礎調査といたしまして、Ｂ街区の地盤調査業務、Ａ、Ｂ、それぞれの街区の測量業務、土壌汚染調査業務や整備計画作成のための手法の検討や関係機関等との調整を行う計画コーディネート業務に対しましてそれぞれ補助を行ったという状況でございます。 以上、それぞれの補助事業の概要につきましては申し上げたとおりでございます。
暮らし・にぎわい再生事業につきましては、事業計画作成の基礎調査といたしまして、Ｂ街区の地盤調査業務、Ａ、Ｂ、それぞれの街区の測量業務、土壌汚染調査業務や整備計画作成のための手法の検討や関係機関等との調整を行う計画コーディネート業務に対しましてそれぞれ補助を行ったという状況でございます。 以上、それぞれの補助事業の概要につきましては申し上げたとおりでございます。
具体的には、平成16、17年度に実施いたしました市街地かん養推進調査結果を踏まえまして、土地開発や建築物の建築の際、雨水の地下浸透を促進する仕組みづくりや地下水汚染の防止につながる土壌汚染調査機会の拡充、大型建築物における節水対策等につきまして、昨年11月設置いたしました熊本市地下水保全条例見直し専門委員会で現在検討を進めているところでございます。
具体的には、平成16、17年度に実施いたしました市街地かん養推進調査結果を踏まえまして、土地開発や建築物の建築の際、雨水の地下浸透を促進する仕組みづくりや地下水汚染の防止につながる土壌汚染調査機会の拡充、大型建築物における節水対策等につきまして、昨年11月設置いたしました熊本市地下水保全条例見直し専門委員会で現在検討を進めているところでございます。
その２１回行われた理由は何かといいますと、あそこが登記もしてない、測量もしてない、地目がわからないという、こういう中で、その測量を国がやるというその予算の要求が非常に難しかったということと、土壌汚染調査をしてほしいということについても、これも市がやるのか国がやるのかというやりとりも大分ございました。そういう中で、結果的には国が調査をしていただきました。
八代市日奈久温泉施設財政調整基金条例の制定について（委員長報告） 第３０ 議第４２号・八代市特別会計条例の一部改正について（委員長報告） 第３１ 平成１５年請願第１６号・植柳下町地内市営住宅跡地の公民館建設用地としての借用方について（委員長報告） 第３２ 請願第２号・プロ野球公式戦開催に伴う運営経費の一部助成方について（委員長報告） 第３３ 陳情第１号・建馬町地内太平洋セメント工場跡地の土壌汚染調査
太平洋セメント工場跡地の土壌汚染調査の件につきましては、議員御案内のとおり、市民団体から市に対して陳情がなされております。その内容は、セメント製造の過程で発生した有害物質によって土壌が汚染されている可能性があるので、解体工事に先立って、土壌汚染対策法の趣旨に沿った調査を市で実施していただきたいというものでございます。