合志市議会 2014-12-18 12月18日－05号
ゆえに、国民の議論を深めて、憲法改正の国民投票をすべきだと考えます。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論を終わります。 ○議長（池永幸生君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。 ◆４番（濱元幸一郎君） ４番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、請願第３号 憲法改正の早期実現を求める意見書提出についての請願について、原案に反対の立場で討論を行います。
ゆえに、国民の議論を深めて、憲法改正の国民投票をすべきだと考えます。議員各位の賛同をお願いして、賛成討論を終わります。 ○議長（池永幸生君） 次に、委員長報告に反対の討論を許します。濱元幸一郎議員。 ◆４番（濱元幸一郎君） ４番、日本共産党の濱元幸一郎です。私は、請願第３号 憲法改正の早期実現を求める意見書提出についての請願について、原案に反対の立場で討論を行います。
第１次安倍政権では、「教育基本法」の改悪、改憲手続を定める「国民投票法」の強行、防衛庁の「省」への昇格、第２次安倍政権では、「国家安全保障会議設置法」や「特定秘密保護法」の制定を強行、さらに、「国家安全保障戦略」、「新防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を閣議決定し、４月には「武器輸出三原則」を撤廃しました。どれも戦争ができる国へと通じる、危険なものです。
今国会で国民投票改正法が成立しますと、投票権年齢が１８歳以上に引き下げられます。このことは、単純に年齢の引き下げにとどまらず、最も重要なのは、きちんとした政治的判断が下せるように教育環境を整えることにあると考えています。
振り返りますと、第１次安倍内閣のときには、国民投票法とか、教育基本法の強行採決など二十数件が行われました。その後の参議院選挙で自民党は大敗しております。安倍内閣も退陣に追い込まれました。この暴走に私は未来はないと思いますし、国民はそういう選択をされるだろうというふうに思います。いずれ政治的な激動や危機が訪れるんではないか、そういうふうに向かうんではないかというふうに考えているところです。
特定秘密保護法案、国家戦略特区関連法案、国民投票法改正案など重要法案の審議がめじろ押しで、その数は３０にも上ります。国の方向性を決める内容で、その中身に危機感を覚えるものも多数あります。
そして、福島原発事故の後に、国民投票が行われて、その結果、９４.４％が脱原発、それを受けて、ベルルスコーニ大統領は永遠に原発にさよならしなければならないという名言を残しました。 そしてまた、きょうの報道では、滋賀県の嘉田知事も原発反対、大阪の市長も原発反対、こういう方針に変えておられます。 私たちも、本当に原発は危険だということが、今度ほどわかったことはありません。
イタリアの原発の是非を問う国民投票では、有権者の絶対多数が「原発ノー」の意思表示をしております。 原発事故の危険な影響が一番心配されるのが子供たちです。福島原発から約70キロの福島市では、幼稚園・保育園児、小中学生に被曝線量を計測する小型線量計配布を決め、放射線量の測定も始めています。200キロ離れた東京都でも放射線量の測定が行われています。
イタリアの原発の是非を問う国民投票では、有権者の絶対多数が「原発ノー」の意思表示をしております。 原発事故の危険な影響が一番心配されるのが子供たちです。福島原発から約70キロの福島市では、幼稚園・保育園児、小中学生に被曝線量を計測する小型線量計配布を決め、放射線量の測定も始めています。200キロ離れた東京都でも放射線量の測定が行われています。
原発のですね、国会の答弁を聞いていましても、国が今どんなふうな動きをするかというふうなところ、世界から本当に関心を寄せいていることだと思いますけど、先日の熊日新聞を御覧になった方いらっしゃると思いますけど、ドイツ、スイスではですね、脱原発でイタリアは昨日国民投票を９０％を超す数で国民投票による建設予定の原発を中止をしました。
イタリアでは、１２、１３日に停機中の原発再開の是非を問う国民投票が実施され、反原発票が９４.４％に達したと報じられ、イタリア首相も脱原発を認めました。 日本においては、６月１４日付、某新聞１面の見出しで、脱原発７４％との報道がありました。同社が１１、１２日の両日実施した定例の全国世論調査で、原子力発電を段階的に減らして、将来はやめることに賛成が７４％、反対は１４％でした。
3)憲法第９条が改正されてしまうおそれのある、国民投票対応改修費については認められない。 4)自衛官募集という国の戦争遂行システムの手足となるような業務は、自治体の職員が行う業務ではないので認められない。 5)全国的に小規模校のよさが見直されている現在、子どもの個性や特性を育むのは小規模校が有利であることから、学校規模適正化に関する予算は認められない。
まず、歳入では予算書19ページ、15国庫支出金、２国庫補助金、１総務費国庫補助金の１総務費国庫補助金の中の国民投票名簿調整に伴うシステムの改修補助金168万円について、憲法改正を前提とした不十分な法律である国民投票法に反対の立場から、認めることはできません。
①国庫支出金の総務費委託金の中で、選挙費委託金の投票人名簿システム構築交付金についての質疑があり、執行部から、国民投票の準備に伴う投票人名簿のシステム構築で国民投票は憲法改正等に関して、国民が最終的に意思決定する具体的な手段を定めた法律が、平成１９年度に制定し、３年を過ぎた平成２２年５月１８日から実施が可能である。
総務課長の説明では、この全体の中では、総選挙と国民投票の費用が入っていますということで、それはどういう形で国から来ましたか。 103 総務課長 15ページ、国庫支出金の国庫委託金、総務委託金の投票人名簿システム構築交付金、このことだろうと思います。
まず，総務費では，新総合計画作成事務経費１９０万７千円，地方バス路線維持対策事業経費２,５０２万円，船場川浮き灯籠事業経費３０２万円，ふるさと宇土応援基金経費６２万２千円，交通安全対策事業経費９１６万５千円，国民投票名簿システム化委託料２１０万円，衆議院議員選挙費２,２０３万７千円，戸籍電算システム等機器保守委託料４３４万３千円，宇城広域連合火葬場施設負担金２,４８７万２千円，収納率向上特別対策事業経費
本件については、関係委員会の調査経過を踏まえ審査の結果、一部委員より国民投票対応システム改修費、戸籍住民基本台帳費（住基カード関係）、学校規模適正化事業費を含む予算になっており賛成できないとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議第１０号専決処分について（平成２０年度荒尾市一般会計補正予算（第５号））。 審査の結果、承認であります。
衆議院議員選挙及び国民投票システム構築に伴う962万8,000円が増になっております。 14款県支出金、２億5,677万1,000円。239万8,000円の減であります。 １項県負担金、１億6,069万6,000円。２項県補助金、6,890万6,000円。ふるさと雇用再生事業緊急雇用創出事業に伴いまして、1,168万5,000円の増であります。３項県委託金、2,716万9,000円。
◆11番（神田公司君） 議案第18号 平成21年度合志市一般会計予算の質疑ということで、まず順番に予算書19ページの総務費国庫補助金ということで国民投票人名簿調整に伴いシステム改修補助金ということですが、これは基本的に何のことなのかということで、168万円計上されてますのでお聞きします。 引き続き、予算書の23ページですが、教育費県補助金のところです。
特に問題なのは、教育基本法であるとかこれの全面改定ですね、あるいは憲法を変えるための国民投票法案、いろいろ問題があることは重々承知しながら数の力で押し切ってきた。
教育基本法改悪、共謀罪新設、国民投票法など、憲法を変えて戦争のできる国づくりへと国家レベルで突き進む一方で、２００４年６月に成立した有事関連７法案の一つである国民保護法に基づく、いわゆる戦争協力体制づくりを、より具体化するために、国民保護計画づくりは現在、本市も含め市町村レベルで進んでいるようであります。