水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。 また、地方債の補正として、災害復旧事業外１件の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上している。 また、地方債の補正として、災害復旧事業外１件の限度額の変更を計上しているとの説明を受け、質疑を行いました。
なお、財源といたしましては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。 債務負担行為の補正として、体育施設管理委託料外１件の追加を計上いたしております。 また、地方債の補正として、災害復旧事業外１件の限度額の変更を計上いたしております。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の国補助が皆減したこと等によるものでございます。 そのほか、下から７段目の地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。
なお、財源といたしましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第63号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第１号について申し上げます。
│ │ 第 ５４ 諮第 ８号 同 │ │ 第 ５５ 諮第 ９号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│ │ ・拡充を求める意見書について │ │ 第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
この財源としては、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交 ┐ 付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
その財源としまして、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整いたしております。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業外１件の追加を計上いたしております。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上いたしております。
この財源としては、第10款地方交付税、第12款分担金及び負担金、第13款使用料及び手数料、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 債務負担行為の補正として、通勤定期代支援補助金外３件の追加を計上している。
19ページから32ページまで、第13款使用料及び手数料、第14款国庫支出金、第15款県支出金について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。 32ページから44ページまで、第16款財産収入、第17款寄附金、第18款繰入金、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債について質疑はありませんか。
主な要因といたしましては、浸水対策事業に伴います国庫補助金等の増などによるものでございます。一方、支出は210億5,662万9,000円、前年度比で２億3,500万6,000円の増加となっております。主な要因といたしましては、収入でも触れましたが、浸水対策事業の増などによるものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。
普通教室の空調設置に一定のめどがついたことから、避難所としての機能強化を図るためにも、体育館の空調設置を進めていきたいと考えており、国庫補助金を行っている。今後も安全・安心な教育環境と快適な避難所の環境の整備が進むように、各地方公共団体と密接な連携をしながら、その取組をしっかりと支援してまいりたいとありました。 学校施設が教育並びに避難所としても、これまで以上の整備が求められております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。 続きまして、議案について御説明申し上げます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、支給のための経費全額が国庫補助金で賄われる事業でございますことから、国が示しております支給要領等に基づき実施しているところでございます。
これらの財源といたしましては、第１款保険料、第４款国庫支出金、第６款県支出金、第７款繰入金をもって調整いたしております。 次に、議第24号令和３年度水俣市病院事業会計補正予算第３号について申し上げます。
このＨＴＬＶ−１総合対策の創設により、喫緊の母子感染対策として、初めて全額国庫負担で妊婦健康診査の折にＨＴＬＶ−１抗体検査が実施されるようになり、各都道府県にはＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会が設置され、母子感染対策をはじめとしたＨＴＬＶ−１総合対策が強力に推進されることになりました。
国が支給要領について通知という形で提示されていまして、当然ですが、経費全額が国庫補助金で賄われるという事業でございます。ですので、国からの通知、支給要領の中で、全国統一の基準として、原則的に住民基本台帳の世帯で判断するということが明記されております。
それとまた、国庫補助事業を活用した地下水位低下工法による工事の設計の見直しや入札残などを合わせまして、トータル工事請負費が約11億円減額したものでございます。 また、先ほど地盤改良工法で建物の工事費が減額になったものに伴いまして、建物の事前調査などの委託費も合わせまして２億円の減など、移設補償費もそれに合わせまして減額になることから、トータル約14億円の減額補正をお願いしたものでございます。