熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
これは国が令和３年度に基本単価を改正し、本市でも委託料の基本単価を国基準へ変更したため、その経費として１億1,480万円を計上しております。 次の30ページをお願いいたします。 子ども支援課の16、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）でございます。
これは国が令和３年度に基本単価を改正し、本市でも委託料の基本単価を国基準へ変更したため、その経費として１億1,480万円を計上しております。 次の30ページをお願いいたします。 子ども支援課の16、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）でございます。
◆上野美恵子 委員 それを取り組んだ児童育成クラブの箇所数としては、何か所ぐらいでなさったんですかね、国基準以上に密ではない環境ができたところ。 ◎田口清行 青少年教育課長 ちょっと手元の方にありませんので、実際広く使わせていただいているところがかなりあるということで、ちょっとまた後ほど回答させていただきたいと思います。 ○田中敦朗 分科会長 後で構いませんので、調べて答弁をお願いします。
ちょっと端数は調整しましたので、若干の数字の違いはあるかと思いますけれども、内容によっては人件費内訳は、これも国基準のマックスで準備をしておりますけれども、人件費と事業費という内訳になっております。
ちょっと端数は調整しましたので、若干の数字の違いはあるかと思いますけれども、内容によっては人件費内訳は、これも国基準のマックスで準備をしておりますけれども、人件費と事業費という内訳になっております。
本市におきましては、低所得者の負担軽減を図るため、生活困窮者に対する独自の軽減制度を実施しているほか、所得段階について国基準の９段階を上回る13段階に細分化し、低所得者の保険料負担割合が低くなるよう配慮いたしております。さらに、指定都市市長会等におきまして国に対し、第１号被保険者の保険料につきまして負担軽減の実施を要望しているところでございます。
本市におきましては、低所得者の負担軽減を図るため、生活困窮者に対する独自の軽減制度を実施しているほか、所得段階について国基準の９段階を上回る13段階に細分化し、低所得者の保険料負担割合が低くなるよう配慮いたしております。さらに、指定都市市長会等におきまして国に対し、第１号被保険者の保険料につきまして負担軽減の実施を要望しているところでございます。
また、登園自粛要請期間外における３歳以上児の副食費の支援につきましては、国基準による年収360万円未満世帯等への免除や、市独自支援として多子世帯への補助を行っており、今後も引き続き子育て世帯への支援に取り組んでまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは、教育分野について２点お答えいたします。
また、登園自粛要請期間外における３歳以上児の副食費の支援につきましては、国基準による年収360万円未満世帯等への免除や、市独自支援として多子世帯への補助を行っており、今後も引き続き子育て世帯への支援に取り組んでまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは、教育分野について２点お答えいたします。
改正内容といたしましては、３歳未満児を預かる特定地域型保育事業者については、国基準で卒園後の受入れ先等の契約を結ぶ連携施設を確保しなければならないとなっておりますが、新制度施行の平成27年度からの５年間、これは確保が猶予される経過措置が設けられており、この経過措置がさらに５年間延長されたことに対する本市の対応に関するものでございます。
改正内容といたしましては、３歳未満児を預かる特定地域型保育事業者については、国基準で卒園後の受入れ先等の契約を結ぶ連携施設を確保しなければならないとなっておりますが、新制度施行の平成27年度からの５年間、これは確保が猶予される経過措置が設けられており、この経過措置がさらに５年間延長されたことに対する本市の対応に関するものでございます。
本市での独自支援策といたしましては、多子世帯へのさらなる子育て支援の観点から、国基準の対象とならない同一世帯で18歳未満の第３子以降の児童までを対象に拡充し、本年10月１日時点で、３歳以上の約２万人の対象入所児童のうち、約6,700人を副食費免除等の対象としたところであり、今後も引き続き、子育て世帯が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
本市での独自支援策といたしましては、多子世帯へのさらなる子育て支援の観点から、国基準の対象とならない同一世帯で18歳未満の第３子以降の児童までを対象に拡充し、本年10月１日時点で、３歳以上の約２万人の対象入所児童のうち、約6,700人を副食費免除等の対象としたところであり、今後も引き続き、子育て世帯が安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、主な改正内容といたしましては、現在も施設の方で費用徴収を可能としております日用品、文房具、あと行事費に加えまして、新たに２号認定子どもの副食費を徴収することができることとするものや年収360万円未満相当世帯の子ども及び国基準の数え方によります第三子以降の子どもに対する副食費を免除する改正内容となっております。 施行日は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
次に、主な改正内容といたしましては、現在も施設の方で費用徴収を可能としております日用品、文房具、あと行事費に加えまして、新たに２号認定子どもの副食費を徴収することができることとするものや年収360万円未満相当世帯の子ども及び国基準の数え方によります第三子以降の子どもに対する副食費を免除する改正内容となっております。 施行日は公布の日としております。よろしくお願いいたします。
国の上限額は高いので玉名市は国基準より安い保育料を定めてあります。保育所の運営費は、これは国が決めます。その財源は玉名市の負担と保育料であります。保育所運営費に占める玉名市の負担分は地方交付税の中に算入されております。玉名市が保育料を基準より安くしているために、そのままでは保育所が運営できません。国基準保育料と玉名市保育料の差額を玉名市が補てんしております。いわゆる保育料の超過負担であります。
保育料の国基準は高いため，保護者の負担軽減を図るため市町村は国基準よりも大幅に保育料の負担を安くしております。そのため，今回の一部無償化によって，市の財政負担が軽減されると思いますが，どのくらい軽減になるのか健康福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（柴田正樹君） 健康福祉部長，岡田郁子さん。
まず、幼児教育無償化の影響による保育の受け皿についてでございますが、ゼロ歳から２歳において、住民税が非課税世帯であることなどが条件となりますが、本市の保育料は、住民税非課税世帯につきましては既に国基準より低額もしくは条件によっては無料としているところでもありまして、その対象となる児童は限定的であると考えているところでございます。
まず、幼児教育無償化の影響による保育の受け皿についてでございますが、ゼロ歳から２歳において、住民税が非課税世帯であることなどが条件となりますが、本市の保育料は、住民税非課税世帯につきましては既に国基準より低額もしくは条件によっては無料としているところでもありまして、その対象となる児童は限定的であると考えているところでございます。
３点目ですが、環境整備について、18校の学校施設の利活用や６棟のプレハブ建設を行ったということで、一定取り組みを評価したいと思っていますが、児童１人当たりの面積については、市の基準は、児童育成クラブ利用のニーズに応えるために国基準よりも緩和した基準であること、そのことにより待機児童はゼロになっていますけれども、それを評価しつつも、本来は国基準は私は最低基準であるというふうに思っています。
３点目ですが、環境整備について、18校の学校施設の利活用や６棟のプレハブ建設を行ったということで、一定取り組みを評価したいと思っていますが、児童１人当たりの面積については、市の基準は、児童育成クラブ利用のニーズに応えるために国基準よりも緩和した基準であること、そのことにより待機児童はゼロになっていますけれども、それを評価しつつも、本来は国基準は私は最低基準であるというふうに思っています。