28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長洲町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-17

議員からありましたように、いろいろ開発するに当たりましては、これまでもありましたように、国土利用計画都市計画法、また、農地でございますので農地法農業振興地域に関する法律等、さまざまな規制がございます。町としましても、この地域を何とか開発できるように総合振興計画等に位置づけまして、調和のとれた土地利用を計画的に進めていきたいというふうに考えているとこでございます。

宇土市議会 2017-12-05 12月05日-02号

次に,農業振興地域との関係性についてですが,既に,農業振興地域内の農用地区域に指定されているところにおきましては,土地利用の混乱などを防止するために制定された国土利用計画に基づき,用途地域に定めることができないため,関係機関との調整が必要となってまいります。 以上でございます。 ○議長(山村保夫君) 柴田正樹君。

熊本市議会 2014-12-19 平成26年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号

熊本市土地利用審査会条例の一部を改正する条例でございますが、国土利用計画では、これまで審査会の定員を7名と規定していましたが、法改正により5名以上とされました。熊本市においては、構成員を不動産鑑定2名、法律実務1名、自然環境保護都市計画農業林業専門家各1名の計7名で構成しており、各分野の意見の反映が必要と考えております。

熊本市議会 2014-12-04 平成26年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号

整理番号14は、国土利用計画の改正に伴い、土地利用審査会の委員の定数について本市の条例で定めるため、所要の改正を行うものでございます。  整理番号15でございますが、これは先ほども市長が説明いたしましたように、バス事業の廃止を行うため、所要の改正を行うものでございます。この条例案は、特別多数決による出席議員の3分の2以上の同意が必要となる案件でございます。  

荒尾市議会 2013-09-02 2013-09-02 平成25年第5回定例会(1日目) 本文

提案理由でございますが、国土利用計画第8条第1項の規定に基づき、国土利用計画(荒尾市計画)を定めるためには、同条第3項の規定によりまして、議会議決を必要とするからでございます。  荒尾市計画第四次の概要につきましては、資料により御説明いたしますので、議案資料の34ページをお開き願います。  

熊本市議会 2012-03-21 平成24年第 1回定例会−03月21日-08号

本件は、本市が本年4月1日をもちまして政令指定都市に移行することに伴い、国土利用計画に基づき、各種事務に対する意見具申や確認、また、不服申立てに対する審査等を行うために設置される土地利用審査会の委員を任命しようとするものであります。  まず、議第152号につきましては、熊本市土地利用審査会委員として横山一敏氏を任命しようとするものであります。  

八代市議会 2009-06-19 平成21年 6月定例会−06月19日-06号

次に、議案第65号・国土利用計画(八代市計画)を定めることについてでありますが、執行部から、国土利用計画は、全国計画、県計画、市計画と、それぞれ上位の計画を基本として策定することとなっており、本市計画も国土利用計画第8条の規定に基づき、上位の計画を基本とし、さらに、本市総合計画に係る基本構想に即して策定するものである。

八代市議会 2009-06-01 平成21年 6月定例会−06月01日-01号

次に、議案第65号の国土利用計画(八代市計画)を定めることについては、国土利用計画に基づき、八代市域における国土の利用に関する基本的事項を定めるものでございます。  議案第66号の男女共同参画都市宣言については、男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く醸成し、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むため都市宣言を行うものでございます。  

長洲町議会 2009-03-18 平成21年第1回定例会(第4号) 本文 2009-03-18

同じく6ページのですね、国土利用計画関係事務用品となっておりますが、これ、昨年もこういう金額が計上してありますが、どんな仕事を実際、町としてはされるのでしょうか。 245 まちづくり課長 事務用品とはなっておりますけれど、これは花の苗を配布しております。ちょっと説明内容の表現が好ましくはなかったと思います。

八代市議会 2001-12-14 旧八代市 平成13年12月定例会−12月14日-07号

国土利用計画は、大きな方向性を示したものであり、農用地の転用は農政サイドからは少ない方がいいとの考え方は理解するものの、適正な土地利用を図ることが基本と考えているとの答弁がありました。  以上、事件案件1件については、慎重に審査しました結果、全会一致をもって可決してしかるべきものと決した次第であります。  

宇土市議会 2001-12-11 12月11日-02号

まず,同じ地域振興課の中にマリーナ振興係と地域振興係があるわけでございますが,その関係ということでございますが,マリーナ振興係におきましては,今まで申し述べましたとおりの目的,業務内容でありまして,地域振興係につきましては,市の活性化を図る一環として企業誘致や国県の公共施設の誘致,国土利用計画に基づく土地取引等の届け出,あわせて土地開発公社に関する事務も兼務いたしまして,工業団地への優良企業の誘致等

熊本市議会 2001-09-19 平成13年第 3回定例会−09月19日-06号

また、陳情書の国土利用計画に基づく届け出については、同法では土地売買等の契約締結しようとする場合、平成9年4月当時は事前に、現在では事後の届け出が必要であるが、本市が市営住宅用地を求めるようなケースについては届け出の対象とはなっておらず、陳情書にあるような指導は行っていない。  

宇土市議会 1996-06-01 06月10日-01号

次に、議案第四十三号、宇土市国土利用計画の策定についてでございますが、これは、国土利用計画第八条第三項の規定により、議会議決を経る必要があるもので、国土利用計画第八条の規定に基づき、長期にわたって安定した均衡ある土地利用を確保することを目的として、宇土市の区域における国土の利用に関する必要な基本的事項を定める計画を策定するものです。 

宇土市議会 1996-06-01 06月25日-05号

次に、議案四十三号、宇土市国土利用計画の策定についてでありますが、これは国土利用計画第八条の規定に基づき、宇土市域における国土利用に関する、必要な基本的事項を定める計画を策定するものでありますが、国土利用計画第八条第三項の規定により、議会議決が必要なための提案であります。 

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