長洲町議会 2008-12-11 平成20年第４回定例会（第１号） 本文 2008-12-11
大村市が行政協定を結んでいる市町村で、１か所だけそのような御提言の文書をいれてるところがございましたけれど、これは例外中の例外ということで、国土交通省のほうも非常に満足と申しますか、そういうようなことを申されておりました。
大村市が行政協定を結んでいる市町村で、１か所だけそのような御提言の文書をいれてるところがございましたけれど、これは例外中の例外ということで、国土交通省のほうも非常に満足と申しますか、そういうようなことを申されておりました。
また、平成１８年４月１日には佐藤克英氏が副市長として就任され、若い副市長で、国土交通省出身であると聞き及んでいます。単身赴任で、生活の環境になれるまでには本当に大変だったことと思います。 本市におかれましては、片岡氏、佐藤氏による初めての２人制の副市長が発足をしたところであります。
また、架替え工事に対する問題点につきましても述べられたとおりでございますが、補修・補強、架替え工事に関しましては、国土交通省の方針を説明して答弁に代えたいと思っております。
今年度から情報収集の手段として、新たに災害現場の映像配信システムの導入や国土交通省の河川ライブカメラ映像受信を開始し、情報収集の充実を図っております。 また、新防災情報システムにつきましては、消防機能との連携を強化する中で、消防無線デジタル化移行期限でございます平成28年までに整備することを検討しております。
今年度から情報収集の手段として、新たに災害現場の映像配信システムの導入や国土交通省の河川ライブカメラ映像受信を開始し、情報収集の充実を図っております。 また、新防災情報システムにつきましては、消防機能との連携を強化する中で、消防無線デジタル化移行期限でございます平成28年までに整備することを検討しております。
国土交通省においては、各自治体で管理している橋りょうの急速な高齢化に伴い、今後橋りょうの修繕・架替えに係る費用の増加が見込まれる中で、橋りょうの修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、従来の対症療法的な修繕・架替えから、予防的な修繕、いわゆる延命化の方針を打ち出しました。
球磨川の流量は、国土交通省の資料でも、荒瀬ダム、瀬戸石ダム下流で遥拝堰より上流の横石地点の平均渇水流量は２２.８６トン、最も少ない年で約１０トン程度にあることが明らかにされています。問題は、その限られた水を利水者間でどう配分するのか、ルールづくりを行うことです。 １１月３日のマスコミ報道では、国土交通省が水資源、流域で総合管理新計画策定と報道しています。
次に、国道タッチの交差点の市道改良につきましては、交差点部分が国土交通省の直轄管理のため、広域交通に支障がない改良が条件となります。現状で交通解析を行えば、国道からの右・左折車の交通量が増加することが予想されますので、大幅な専用レーンの延長などが必要となります。 市道の拡幅改良事業での国道タッチを行う場合は、国道沿線の宅地等の用地買収や建物補償に莫大な費用と期間がかかるものと考えております。
さらに，７月１７日には，地元選出国会議員及び国土交通省本省への要望活動を行い，要望重点事項についての説明を申し上げ，さらなる予算の確保をお願いをいたしました。 次に，現在までの取り組み状況及び国交省熊本河川国道事務所との協議内容について，執行部より説明がありました。
これは、国等に県の委員さんたちが一つひとつ評価をされまして、それを国の国土交通省のほうに監査、監視された報告をあげられて、それが継続になれば、今からのずっと補助事業関係も補助金が付くということの内容でございます。 それと、この10月９日の第１回熊本県総合評価研究会県北ブロックについては、ちょっと私もちょっと内容分かりませんので、あとでお知らせします。
定住政策について、国においては総務省や国土交通省、農林水産省を中心とし、全国でたくさんの県や市町村が積極的に取り組んでいるところで、新聞報道などでも目にする機会がますますふえています。そのような中で定住政策を推進するということは、宅地の整備や企業誘致も大事なことでありますが、それ以上に地域の総合力が試されているものと感じているところであります。
また、この施設には、児童・青少年の未成年者は立ち入りが禁止されており、競艇自体は国土交通省が監督する公営協議として、広く全国で運営が行われているところであります。 現在、大村市と長洲町との間で、ミニボートピア設置に関する細目にわたって協議を行っております。その中で皆様方の懸念が生じないよう十分な対応を行ってまいります。
この問題では、国土交通省がシミュレーションを行っています。８０年に一度の想定で考えられている人吉地点での基本高水流量７０００トンをはるかに超える、１秒間に７８００トンの水量が流れたであろうということでございます。川内川流域に停滞した雨雲が大雨を降らせたように、７８００トンの流量が球磨川流域や人吉地点に流れ込んだと仮定すると、果たして基本高水７０００トンを想定したダムの効用はいかがなものかと。
そこで、国土交通省は施行後の昨年９月に、確認検査等の事務の迅速化を図るよう、全国の特定行政庁に指導助言を行ったところでありまして、これを受けまして、県下において県、熊本市等の特定行政庁は、指定確認検査機関等と熊本県確認円滑化対策連絡協議会を発足させ、新法制度の弾力的運用を行うことについて協議を重ね、事務の迅速化が図られているところであります。
市といたしましては、港湾計画に位置づけられた未着手事業の事業化について、経済界で組織されております八代港整備・活用促進期成会とともに、国土交通省及び熊本県に対し、強く要望しているところでございます。 次にお尋ねの２点目、ポートセールスの現状についてお答えいたします。
そこで、国土交通省は施行後の昨年９月に、確認検査等の事務の迅速化を図るよう、全国の特定行政庁に指導助言を行ったところでありまして、これを受けまして、県下において県、熊本市等の特定行政庁は、指定確認検査機関等と熊本県確認円滑化対策連絡協議会を発足させ、新法制度の弾力的運用を行うことについて協議を重ね、事務の迅速化が図られているところであります。
さて、その財源でございますが、文部科学省には、この耐震診断のみに対する補助制度がございませんので、国土交通省の補助制度の活用を予定いたしておりますが、その補助率はおおむね３分の１でございます。ただ、耐震診断につきましては起債の対象とはならないことから、国庫補助以外はすべて一般財源ということになります。
ただ，こういう調査を国とか県がやるというのが，一つには私が非常に理解しづらいところがあるわけでありますが，やっぱしこの根底には，今，公共事業に対して非常に国民の批判があっておるというようなことが一因だろうと思いますけれども，ただ，道路はご承知のように，国土交通省がつくるということになっております。
委員会では、昨年度４省庁、水産庁、農林水産省、国土交通省、林野庁で実施した調査結果を踏まえ、地域住民の安全で快適な生活と沿岸地域の将来発展のため、海域の環境保全、水産振興、排水対策等の課題について具体的な検討を行い、対策の方向性を明確にし、事業化の可能性を見出したいと考えております。 次に、今年各地区で行われました夏祭りについて申し上げます。
（項）負担金の（目）負担金1,465万1,000円、これは国道３号北バイパス工事に伴う水道移設工事における国土交通省からの負担金が主なものでございます。 21ページをお願いします。 次に支出でございますが、（款）資本的支出（項）建設改良費の（目）営業設備費で１億8,066万2,000円、これは旧町の配水管を連結する大津植木線配水管布設工事等の23件分の工事請負費が主なものでございます。