熊本市議会 2022-03-08 令和 4年第 1回定例会−03月08日-07号
学校に限らず、今やバリアフリーの建物を建設するときには、国土交通省がバリアフリーの詳細な基準を示しており、設計者や建設業者はその基準に照らして設計、建築されるため、バリアフリー面では大変よくできております。しかし、学校生活で一番肝心なのは、トイレの問題と教室を移動する際の上下移動です。中学生になると教室の移動も増え、階をまたぐ上下移動の際に、私は毎回、大変緊張いたしました。
学校に限らず、今やバリアフリーの建物を建設するときには、国土交通省がバリアフリーの詳細な基準を示しており、設計者や建設業者はその基準に照らして設計、建築されるため、バリアフリー面では大変よくできております。しかし、学校生活で一番肝心なのは、トイレの問題と教室を移動する際の上下移動です。中学生になると教室の移動も増え、階をまたぐ上下移動の際に、私は毎回、大変緊張いたしました。
平成14年にはこうした時代の流れを受けて都市再生特別措置法が制定され、この法律に基づき持続可能な都市の発展を目指して、国土交通省の旗振りにより全国の都市において立地適正化計画の策定が奨励されました。令和3年7月現在で全国398の都市において立地適正化計画が策定されており、本市もその一つであり平成28年に策定されております。
市民からは、国土交通省に公有水面埋め立て許可の処分取り消しを求める行政不服審査請求が提出されており、水俣川河口周辺の環境悪化も懸念されるため、この事業には賛成できません。そのため、令和3年度の一般会計補正予算には反対いたします。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(牧下恭之君) ほかに討論はありませんか。
また、防災拠点建築物につきましては、国土交通省の防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインにおいて、防災拠点として機能継続することが期待される建築物として、庁舎、避難所、病院等が想定されております。
あと居室の高床化ということでしか書いてなくて、でも、実は国土交通省の技術的助言の抜粋の中では、洪水等発生した場合に避難場所への確実な避難が可能なエリアということも書かれているんですけれども、この都市計画審議委員の方の意見の中で、浸水区域にならないための河川整備などが行政に求められることになるということで書いてありますけれども、例えばこの、今言われた抜粋の中の避難場所への確実な避難が可能なエリアとした
なお、サミットは国土交通省など7省の協力に関する閣議了解をいただいております。 3ページ、サミットの実行体制でございます。 左上の森喜朗元総理を会長といたしますアジア・太平洋水フォーラムと、熊本市の共催により開催いたします。 4ページ、プログラム案でございます。
国土交通省のホームページを見ましたら、有明海、八代海、九州南部は過去に何回か高潮被害を受けており、熊本県は、高潮被害を受けやすい場所としてマークされています。心配なのが、工事終了後30年が経過した水俣湾です。
また、今年度より国土交通省によります河川の流域ごとに関係者が共同して水害を軽減させる流域治水プロジェクトが全国的に設置をされ、関川におきましても、熊本県・福岡県の両県で協議会が設立され協議が進められているところでございます。 本市で現在進めております市北西部の雨水のシミュレーション、浸水シミュレーションの調査におきましても、今後、流域治水を考慮いたしました対策の検討を進めてまいります。
本市においては、東京都の事例発生後、国土交通省及び厚生労働省から発出された依頼を受けまして、令和元年度から、コンクリートますの調査及び排水のpH測定等を実施いたしております。現在までに34施設のうち27施設の立入調査を終え、これまでのところ異常は確認されておらず、今年度中には全施設の調査を終える予定でございます。 最後に、指導、監督の在り方についてお答えいたします。
この気象防災アドバイザーは、気象台OB、OG等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災職務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援します
今後の対応でございますが、愛護会については、国土交通省の都市緑化功労者表彰制度を積極的に活用するなど、愛護会活動の意欲向上につながる取組を実施してまいります。また、長寿命化につきましては、国庫補助の確保を目指すとともに公園遊具等の計画的な改修を進めてまいります。 続きまして、193ページをお願いいたします。 水前寺江津湖公園の保全と利活用の推進でございます。
海域の埋め立てについては、市民より国土交通省に広域水面埋め立て許可処分の取り消しを求める行政不服審査請求が提出されております。埋立地が八幡残渣プールに近いことでの懸念を感じている。環境や魚介類への影響について心配している。それについての納得した回答はないという状況であります。 よって、この工事請負契約については、市民の暮らしを守る予算への変更を求めるため反対であります。
この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は7月に、全国の公立小学校約1万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表し、公明党は政府に対し、子供の目線や地域住民の声を徹底的に重視するように訴えました。
続いてなんですけれども、防災情報とか御案内するときに、今、国土交通省九州整備局の熊本河川国道事務所が白川ライブカメラとかを流しているんですけれども、それは川の流域が上がるのをもうライブで中継されていて、すごく便利で、私も個人のSNSで周知したりとかしているんですけれども、そういうところで管轄は違うとしても、連携とかそういうところはされているのか、もしくは今後される予定はないのかお聞きしたいと思います
◎古庄修治 交通事業管理者 今いただいた御指摘について、まず交通局の場合につきましては、やはり航空事故、鉄道事故、こういう軌道事故に関しましては、国土交通省の方でちゃんと規定がございまして、例えば31分以上、営業上止まった場合の事故については報告しなければならないとか、細かく規定されています。
◎井上卓磨 政策企画課長 まず、国のスマートシティの関係事業の動向について御説明申し上げますと、現在、デジタル庁がちょうど立ち上げがなされたというところでございますが、現行の財政措置の状況といたしましては、内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省といった各省庁において、例えばデータ連携基盤の、要はシステムの整備に要する経費ですとか、そういったことについて、モデル事業的な補助事業といったものが整備されてございます
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 アジア・太平洋水サミットにつきましては、来年4月23日、24日の開催に向け、現在、共催者である日本水フォーラムや国土交通省などの関係省庁と一部オンラインの活用も含めた開催形式や具体的なプログラムなどに関する協議を行っており、今後、国内外の新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、10月頃には決定したいと考えております。
まずは、芦北町、球磨村と合同で行いました令和2年7月豪雨に係る国土交通省への要望についてであります。 先週18日に芦北町の竹崎町長と球磨村の松谷村長と共に国土交通省、九州地方整備局八代復興事務所に赴きまして、要望書を提出してまいりました。要望書の内容といたしましては、被災者の生活再建に向けた安全な居住地の確保、災害に強いまちづくり、インフラの早期復旧策、球磨川支流の早期復旧の3点であります。
(4)国土交通省の運用の方針では、「都市公園は一般公衆の自由な利用に供することを目的として設置される公共施設である」とされています。広場や階段など市民が自由に行き来し、休息の場として利用できる部分を占用使用の対象とし、市民の自由な利用を妨げるような公園管理の在り方は、都市公園の設置目的に反するのではないでしょうか。 (5)今回の条例改正に伴い、市民の利用者負担が増えることを心配しています。
国土交通省は、今年2月4日、国土審議会土地政策分科会企画部会の39回目となる会合を開催し、土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たり、管理不全土地対策に係る自治体の取組等についての調査結果や、全国版空き家・空き地バンクの活用実績、空家等対策特別措置法に基づく国や自治体の取組についての現状についての情報等を取りまとめました。