水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会(第4号 9月15日)
生産地は、大豆については国内産が多く、小麦については、パン、うどん、小麦粉などは、県内産のものを主に使用し、マカロニ、スパゲティなどは、アメリカ、カナダなどの外国産が多い状況です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。
生産地は、大豆については国内産が多く、小麦については、パン、うどん、小麦粉などは、県内産のものを主に使用し、マカロニ、スパゲティなどは、アメリカ、カナダなどの外国産が多い状況です。 ○議長(牧下恭之君) 髙岡朱美議員。
今日の新聞報道では国内の感染者の累計を2,022万6,628人と報じていました。 医療センターをはじめ、市内の医療機関、保健所、そして市役所の皆さんの新型コロナウイルスの対応は大変御苦労だと思いますが、今後も頑張っていただきたいと思います。 さて、6月議会では人口減少、少子高齢化の中、地域マネジメントを主テーマに、市民の命を守る病院、そして生活を守る働く場所を中心に質問をしてきました。
また、交通事業者経営強化支援事業補助金の目的についてただしたのに対し、地元観光バス事業者の支援とともに、TSMCの菊陽町進出を見据え、国内在住の台湾の方を対象にモニターツアーなどを実施し、水俣の魅力をいち早く知ってもらい、宿泊や観光につなげていくとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
2日目は、右の写真にございますとおり、国内の各地から参加していただいた皆様を対象に、現地検討会を行っております。参加された方からは、新しい視点でかんがい施設を見直すよい機会となったなど、御好評をいただいております。 2ページ目をお願いいたします。
そういう意味では、エビデンスというか、例えば国内だけでのエビデンスではなくて、国際的な難聴者に対しての支援ということで、様々な研究結果なんかも検証していただいて、国が早くやってくれるのに越したことはありませんけれども、独自の助成制度というのも必要ではないかなと思うんです。
今回、着地型旅行商品の造成ということで助成になっておりますが、過去に着地型旅行商品に対する助成というのが本市で事業としてあったのかという点と、数年前の状況ですと、こういう着地型の商品はどちらかというとインバウンド向けの開発が多かったような印象がありますけれども、今回のターゲットとしては、入国の緩和をされているところを鑑みてのインバウンド、もしくは国内の旅行者、いずれが想定されているんでしょうか。
このグルテンのことは、国内でコロナ騒動後始まった2年前のオーストラリア現地の情報です。オーストラリアではレストランのメニューが一つは普通のメニュー、もう一つはベジタリアン・グルテンフリーメニューとなっています。私が行った14店全てです。 オーストラリア人の間では小麦は腸内環境を乱し、免疫力を低下させると考える人が多数いるあかしです。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
国際目標であるSDGsについては、環境モデル都市づくり宣言から、国の環境モデル都市への選定、環境NGO主催による環境首都の称号を得たことが基礎となって、令和2年に国のSDGs未来都市に県内3番目の自治体として選定されたことから、環境モデル都市と両方選定された国内でも数少ない自治体となりました。
なお、本年度、経済観光局において、国内旅行者の滞在情報や外国人旅行者のニーズ・志向情報などの調査分析を行うためのマーケットリサーチが予定されていることから、この調査分析の結果などを関係部局と共有しながら、連携してコロナ終息後の誘客につなげてまいりたいと考えております。
国内でも、このウクライナ危機に乗じて、軍事費の大幅増額、憲法を変えようとする動き、表現の自由や言論を弾圧する動きが加速しています。そんなきな臭い情勢の中での展示飛行でした。市民の中では、戦闘機の音が戦争みたいで怖かった、ウクライナのニュースのことを思い出した。グラウンドにいたら、大きな音がした、怖過ぎたから、そばにいた友達と固まった。
今はただ、現実的な国内状況に目を向けて、社会経済に弊害が及ばないよう、最善の道を探らなければならないと感じております。 そのような意味で、まずは経済における基礎的課題として挙げられるスタグフレーションの件を掲げながら、これに対する本市の考え方についてお尋ねさせていただきます。 スタグフレーションとは、分かりやすく言えば、景気後退を促すインフレ状態のことです。
それと、令和2年1月に新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約2年半になるわけですが、この間、季節性インフルエンザの発生がどうも抑えられているんじゃないかな、そういう印象がございます。 そこで、コロナ禍前後におけるこのインフルエンザワクチンの接種率と感染状況というのはどうなっているのか、これを質問したいと思います。
│ │ さらに、昨年12月には、当該病院が独自に取り組む国内で初となる内密出産 │ │ が行われました。現状では、法制度が十分に整備されておらず、出生届や戸籍 │ │ 作成の取扱いなど、本市と当該病院が協議しながら、子供に不利益がないよう │ │ 現実的な事例に慎重かつ速やかに対応していかなければなりません。
これほどまで大規模なオンライン授業は、国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声が上がった。 しかし、実は熊本市は2017年まで「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から2番目という散々なありさまだった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。
まず、国内の販路拡大では農漁業者等とバイヤーとのマッチングのほか、首都圏でのプロモーション、それからアンテナショップの開設等に係る経費でございます。また、海外向けではさらなる輸出拡大のため、事業者の輸出に対する強化を支援する総合支援窓口の開設、それから輸出促進プランの作成経費等を計上いたしております。 以上でございます。
各地の情報は、SNSやネットニュースで瞬く間に拡散され、ロシア国内の反戦運動に勇気を与えています。水俣市議会が、全会一致で非難決議を上げ、この運動に連帯できたことを誇りに思います。 暗いニュースばかりに目が行きがちですが、100年前には、日本も含め、こぞってロシアと同じような振る舞いをしていたことを思えば、社会は間違いなく進歩していることに気づかされます。
ですから、制限がかかるからこそ、国内にはそういう人材が残らない、流出してしまうというようなことがあるということで、これは非常に危機管理の部分で留意するべきではないかなというふうには思います。
内容といたしましては、(1)でございますが、本市に滞在する国内旅行者について、GPSなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するSNS等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や
このDXについては、世界的構想を基に、国内でも一昨年前の経済財政諮問会議の中で主要な第一課題として、強力な提言の下、推進が図られてまいりました。世界同時通信が各家庭の末端にまで及ぶ時代、デジタル社会をベースとした利便性の追求は、想像以上のスピードで進みつつあるものと考える次第です。それゆえ、官民かかわらず、ハード・ソフト両面から、様々な分野において、唯一投資が驚異的に促進されている分野であります。