水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
市といたしましては、国保事業の健全な経営を進めていくために機会があるごとに、これまで同様国へ強く要望してまいりたいと考えております。 次は、国民健康保険税に関して、18歳以下の子どもについて、均等割の減免を行うとした場合に減免額の総額が幾らになるかというお尋ねでございました。
市といたしましては、国保事業の健全な経営を進めていくために機会があるごとに、これまで同様国へ強く要望してまいりたいと考えております。 次は、国民健康保険税に関して、18歳以下の子どもについて、均等割の減免を行うとした場合に減免額の総額が幾らになるかというお尋ねでございました。
実際に今後どうしていくかということで、現在やっと黒字化したということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症によって、保険料の収入が非常に不安定で先行きが見えないというところもございまして、今後どうしていくかということは、次年度に向けて運営協議会に諮るということもございますけれども、県の国保事業費納付金というものの負担が幾ら来るというのと、県から熊本市が大体標準保険料率はこのぐらいで賦課しなさいという
これは，一般被保険者高額療養費負担金等の増額，及び国保事業費納付金等の減額補正となっております。 次に，議案第１２１号，令和２年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について。補正額は２３万８千円を増額するもので，補正後の総額は４億８,９６９万円であります。これは，税制改正に伴う後期高齢者医療システム改修委託料の増額補正となっております。
これは，一般被保険者高額療養費負担金等の増額，及び国保事業費納付金等の減額を行っております。 そのほか，債務負担行為について，特定健康診査等業務委託に要する経費ほか１件の追加を行っております。 議案第１１９号，令和２年度宇土市介護保険特別会計補正予算（第２号）について。補正額は５３万８千円を増額するもので，補正後の総額は３８億２,５７０万２千円です。
要介護防止の観点からの人間ドック費用の助成拡充は、重要なことと考えますが、国保事業の運営の観点から、検査項目において人間ドックとほぼ同じ内容の特定健診の受診率向上に重点をおいた取り組みを進めてまいります。 次に、インフルエンザの予防接種の助成についてお答えいたします。
所管部局の対応、対策だけで解決できる問題ではなさそうだと改めて感じた次第であり、現在の国保事業を取り巻く状況は、やむを得ないものと改めて理解をしたところです。 国民健康保険制度が抱える問題を解消するべく、国全体での社会保障制度、健康保険制度の根本的な改革を期待するところですが、所管課におかれましては、今後も赤字解消に向けて地道な努力をお願いしたいと思います。
平成２９年度までは国保事業の赤字解消として玉名市は一般会計から法定外の繰入を行なって、国保税の増税を押さえてきました。平成３０年度から国保事業は市と県が共同で運営することになり、玉名市は一般会計からの法定外繰入を中止しました。その結果、平成３０年度の国保税は１人当たり平均３,３００円の増税となりました。国保税が高いのはもともとは国が国庫負担金を減らし続けたのが大きな原因であります。
新たな制度により、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。市町村は住民から保険税を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。都道府県は保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するということになりました。 しかし、保険税につきましては、県から示された納付金をもとに、自治体の判断で決定できることになっております。
平成３０年度から都道府県が国保財政の運営主体となりまして，市町村は都道府県が示した国保事業費納付金を納めるため，同じく都道府県が示した標準保険料率を参考に税率を設定することになりました。
今後の国保税につきましては、基金を利用し、被保険者の負担が少しでも軽減できるよう国保事業の運営に努めていきます。 ◆彩里代表（河野一郎君） 保育園に移ります。認可保育園の入園判定会議が最終的に３月２０日に行われるようであります。申請をされている保護者は心配をされているというふうに思います。
これは，国保事業報告システム改修委託に伴う増額及び事業費確定に伴う過年度返還金の増額を行っております。 そのほか，特定健康診査等業務委託及び人間ドック業務委託に要する経費について，債務負担行為の設定を行っております。 議案第９２号，平成３０年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について。補正額は３６万５千円を増額するもので，補正後の総額は１億４,４０５万３千円です。
補正の内容としては、第１款総務費に国保事業報告システムの改修に伴う委託料の増額を計上している。 この財源としては、第４款県支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第76号平成30年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号について申し上げ ます。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に国保事業報告システムの改修に伴う委託料の増額を計上いたしております。 この財源といたしましては、第４款県支出金をもって調整いたしております。 次に、議第76号平成30年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号について申し上げます。
また、熊本県への国保事業費の納付につきましては、現在ある国保財政調整基金の取り崩しで対応したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉永健司君） 濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君） この一般会計からの法定外繰入は、国・県が段階的な解消を方針として掲げているからなんだというご答弁だったと思いますけど、正式な政府の公式の見解は、自治体でご判断いただくということです。
この制度改革により、県は、保険給付に必要な費用を市町村に給付する一方、県が医療費の見込みを立て、各市町村の医療費水準などを考慮して国保事業費納付金を決定し、それに見合う各市町村の標準保険料を提示する仕組みに変わるところです。 このような状況を踏まえますと、赤字の本市国保財政を建て直し、国保の都道府県化に対応していくためには、早急に何らかの対策を講じなければならないことは明らかであります。
先ほど、御説明いたしましたけれども、右側中段の図のとおり、国保新制度におきましては、市町村は徴収した保険料などを財源として、納付金を都道府県に納付することになり、都道府県は市町村に対し、市町村ごとの国保事業納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を示すことになります。
先ほど、御説明いたしましたけれども、右側中段の図のとおり、国保新制度におきましては、市町村は徴収した保険料などを財源として、納付金を都道府県に納付することになり、都道府県は市町村に対し、市町村ごとの国保事業納付金を決定するとともに、各市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を示すことになります。
国民健康保険の制度改正に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、国保財政の入りと出を管理し、市町村は、都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付する。このように運営のあり方が大きく変わるものと考えます。
また、都道府県の国保会計歳入予算に国保事業費納付金が新たに設けられます。この国保事業費納付金は、市町村が被保険者に対して賦課・徴収いたしました保険税を財源といたしまして、市町村が都道府県に納付することになるものでございます。
今回の国保制度改正は、平成３０年４月１日から、市町村が担う国保事務の効率化、標準化、広域化を推進するため、市町村とともに県も国保の保険者となり、県は国保財政の責任主体となって、国保事業の運営を担っていくものであります。これにより、市町村で収納した国保税等を県に国保事業費納付金として納付し、必要な保険給付費を県から交付いただく仕組みに変わります。