熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務分科会−06月21日-01号
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
まず、１款の市税でございますが、市民税及び固定資産税等の増収等で約３億円、６．１％の増を見込んでおります。 １０款の地方特例交付金では、中小企業に対する固定資産税の減免分の補填がなくなったため、約１億２，６００万円の減としております。
また、徴収猶予となりました固定資産税等約８億4,000万円がありますが、こちらは今後の徴収を想定しておりますことから、現時点では減収影響額には含めておりません。 このほかに熊本城や動植物園等の閉園、市有施設の閉館等に伴います使用料等の減が約15億3,000万円、登園自粛等によります保育料の減免などの負担金等の減額が約5,000万円となっております。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
次に、熊本市税条例の一部改正に係る専決処分については、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例について、宅地等及び農地に係る固定資産税等の負担調整措置を、３年間延長する等の改正を行ったものでございます。 続きまして、熊本市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づく専決処分について御報告いたします。
固定資産税等の減免は１，４１３億円、前年度比１，４１３億円増となっています。 また、地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費低迷が考慮され、令和３年度の地方消費税交付金の見込額は５兆７，４９６億円、前年度比マイナス７１４億円、１．２％減となっています。 そこで、荒尾市の令和３年度の歳入は、次のようになっています。
令和３年度課税の１年分に限り、中小事業者等が所有する固定資産税等の軽減措置が実施されることにより、各市町村の固定資産税等の減収分を補填するため、当該交付金が新設されたものです。 款１１地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税で９１億５,２００万円余を計上しています。前年度比では３億８,２００万円余の増となっています。内訳としては、普通交付税８８億円、特別交付税３億５,２００万円余となります。
所得税、市県民税や保険料等は前年中の所得に対して賦課されますが、固定資産税等は所得に関係なく賦課されます。コロナ禍の中、今後を大変危惧しております。 第２期の熊本市債権管理計画の策定の趣旨では、このように書かれています。
所得税、市県民税や保険料等は前年中の所得に対して賦課されますが、固定資産税等は所得に関係なく賦課されます。コロナ禍の中、今後を大変危惧しております。 第２期の熊本市債権管理計画の策定の趣旨では、このように書かれています。
まず、１款の市税でございますが、市民税及び固定資産税等の減収等で約３億２，０００万円、６．２％の減となっております。 次は、１０款の地方特例交付金でございますが、地方税法等の一部改正による中小企業の固定資産税の軽減分は本交付金で補填されるため、１億５，５００万円の増を見込んでおります。 １１款の地方交付税は、国の地方財政対策の内容などを勘案して、１億５，０００万円の増額といたしております。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、固定資産税等賦課事務経費、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第７款土木費に、公営住宅整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上している。 これらの財源としては、第13款国庫支出金、第14款県支出金、第17款繰入金、第19款諸収入、第20款市債をもって調整している。
固定資産税等の税収によって、５年なり７年で回収というような見込みということで、できればせっかく補助金を出して、企業立地をやっておりますので、これは、私としてはぜひ進めていただきたいというふうに思っております。ただそういった経済的効果というのも、きちっと見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、今後はそういったところも含めてぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
固定資産税等の税収によって、５年なり７年で回収というような見込みということで、できればせっかく補助金を出して、企業立地をやっておりますので、これは、私としてはぜひ進めていただきたいというふうに思っております。ただそういった経済的効果というのも、きちっと見ていく必要があるのかなというふうに思いますので、今後はそういったところも含めてぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、固定資産税等賦課事務経費、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農業競争力強化基盤整備事業、第７款土木費に、公営住宅整備事業、第９款教育費に、埋蔵文化財発掘調査事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費等を計上いたしております。
質疑の中で、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について、国が実施している持続化給付金や県や市が行っている給付金に申請し、許可されている方については、申請なしで、自動的に軽減されることにはならないのかとただしたのに対し、水俣市税条例に基づく減免申請の手続きが必要であるとの答弁がありました。
経済面においては、固定資産税等の軽減措置の拡大、雇用維持に向けた柔軟な制度運用、賃料に対する助成・措置等の創設、観光産業の復活に向けた支援、持続化給付金の追加の給付、農林水産物の消費拡大等に向けた支援等。 教育面においては、子どもたちの学びと安全・安心のための環境整備。
この勧告を受けますと固定資産税等の特例が除外になるなど、所有者に不利益がありますので、まず助言や指導を行っていきます。それでも従われない場合は、勧告、命令等を順に行いまして、それでも従われない場合は、行政代執行という流れになっていきます。 そのほか現地及び所有者等の調査で、所有者や相続人がいないことを確定できた場合は、事前の公告等を行いまして略式代執行ができるというふうになります。
これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例の一部を改正し、熊本地震による被災住宅用地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の適用期間を２年間延長する等の措置を行ったものであります。 この専決処分は、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、その承認を求めるものであります。
これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、熊本市税条例の一部を改正し、熊本地震による被災住宅用地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の適用期間を２年間延長する等の措置を行ったものであります。 この専決処分は、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に報告し、その承認を求めるものであります。
これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い熊本市税条例の一部を改正したものであり、熊本地震による被災住宅用地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の適用期間を２年間延長する等の措置を行ったものであります。 次に、報告案件４件について御説明いたします。