水俣市議会 2022-03-24 令和 4年3月第2回臨時会（第4号 3月24日）
は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。 令和５年10月に、消費税において、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっています。
は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。 令和５年10月に、消費税において、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっています。
◎梶原勢矢 地域政策課長 １番の担い手育成につきましては、これもまちづくりセンターの地域担当職員が地域に出向いていく中で、自治会とかいろいろな地域活動団体の後継者問題というのをよく耳にするということで、数字的には持ち合わせておりませんが、そういった課題があるというふうに認識したところでございます。
各種団体への助成金の適正支出を検証するためにも、助成金を支出している団体の一覧表及び各種審議会の一覧表の提出を求める。 本市経済の発展には、アクセスの利便性向上や地域活性化にかかるまちづくりに連動した道路の整備が重要であることから、道路整備事業の原資となる社会資本整備総合交付金の獲得に努めること。
熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」 議第 50号「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」 議第 51号「熊本市九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」 議第 53号「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正について」 議第 89号「包括外部監査契約締結について」 議第 92号「公の施設の他の団体
それから、交通輸送計画の中で、シャトルタクシーとか、大きな団体が来るとか、そういうときには、龍田西小学校の方のルートを使っていただきたいと。その中で龍田西小学校近くにも臨時駐車場を大きく設けてありますし、案内も詳細になっているというところで考えております。 それから、開始から65日間ありますので、これも現在コールセンターを設置しております。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 性的マイノリティーの当事者団体と市、関係団体との意見交換会を年に１回開催しております。最近では２月９日に開催したところでございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 それは何人ぐらい御参加の形でされるんですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 今回は幾つかの会場をＴｅａｍｓで結んで行いました。正確な人数というのは、すみません、把握しておりません。
県が設立しました「熊本県産アサリブランド再生協議会」に本市がオブザーバーとして参加しておりまして、協議される偽装防止策等につきまして県や関係団体と連携、協力して取り組んでまいります。
最初に、私が12月議会のときに、生活保護窮迫状態に陥ったケースについて、３例事例を挙げて対応について質問をしたことがありまして、そのうち多分１例目に紹介した方で、私は支援された団体の方から聞き取りを行った情報を基に質問をしたんですが、私の発言の中に、「６月１日に申請して６月15日に保護が決定したと、非常に時間がかかっているじゃないか」というような質問をしたんですが、これが実際に事実とちょっと違っていたんですね
まず、（１）の基本方針１消費者の安全確保につきまして、消費者団体との意見交換会の開催を求める御意見などをいただきました。消費者団体との意見交換会に関しましては、御意見を踏まえ、「その定期的な開催と協働」を追記することといたしました。 次に、（２）の基本方針２消費者の自立支援につきましては、「消費者教育コーディネーター」の配置の検討を求める御意見などをいただきました。
次に、20番、団体営農業農村整備事業経費でございますけれども、１億4,728万円を計上いたしております。これは市や土地改良区などの団体が農業用施設の新設、更新、機能向上等を行うためのもので、本年度は主に排水路の整備工事を予定しております。 続きまして、23番の土地改良施設維持管理適正化経費でございますけれども、6,878万9,000円を計上いたしております。
日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。 資格取得に必要な要件としては、まず、熊本県が開催する火の国ぼうさい塾など、日本防災士機構が認証した機関による、防災士養成研修講座などを受講し、研修履修証明を取得すること。
債務負担行為とは、普通地方公共団体が将来にわたって債務を負担する行為、本事業におきましては、令和５年度から令和２２年度までの設計・施工及び指定管理料を指すものであり、債務負担行為として定めた案件につきましては、当該年度の歳入歳出予算に計上することになります。
これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、３、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
フェアトレードシティ推進経費につきましては、本年度フェアトレードシティ認定10周年を迎えましたことを契機に、次年度からは企業や民間の団体の皆様とも連携しまして、啓発に取り組むための経費としまして200万円を計上しております。 以上でございます。 ◎木櫛謙治 総括審議員兼行政管理部長 私からは、総務局所管分の総括説明をさせていただきます。 資料は104ページをお願いいたします。
地域や関係団体からは、区域からの除外は納得できない、地震の影響から平屋が望ましい、十分な周知期間が確保されていないなどの意見が示されているところでございます。
そういったことの垣根を越えて、地方公共団体でといいますか、市の中でその垣根を越えてやれるような部分、工夫できるような部分はないかというようなことは絶えず考えていかなければいけないと思います。
教育市民委員会室 出席委員 ８名 田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長 西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員 原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員 田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（１件） 議第 91号「公の施設の他の団体
まず、連携協約につきましては、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たって、その基本方針と役割分担を定めるものでございまして、連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、連携中枢都市である本市と連携市町村が１対１で締結をするというものでございます。
世界バドミントン連盟が2023年からの開催を選定するに当たりまして、日本バドミントン協会及び熊本県関係団体が同大会の熊本県への誘致方針を表明しました。
なお、サーモス株式会社が地方公共団体と連携協定を締結するのは、全国初の取組でございます。 その下、連携内容でございますけれども、まず、サーモス株式会社様とは長期的な連携を予定しておりますが、まず１回、取組を実施したいということで、１つ目が市民へのマイボトル利用、地下水保全取組への参画推進を目的といたしました限定オリジナルデザインボトルの製作販売を行っていきたいと考えております。