4096件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

合志市議会 2028-08-28 08月28日-03号

公営住宅につきましては、国の住宅政策基本となる住生活基本法第14条で、国及び地方公共団体は、国民居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域復興のために、必要な住宅供給など、高齢者向け賃貸住宅供給促進、そのほか必要な施策を講じるものとすると明記をしまして、国と地方公共団体国民居住の安定の確保のために、公営住宅供給を行うことを定めております。 

宇城市議会 2024-12-06 12月06日-03号

制度のことですが、まず我が国では、都道府県市町村といった地方公共団体が、住民に身近な多くの行政事務を担っているところでございます。その内容は、国の施策予算との関連の深い、公共投資社会保障、教育、治安の分野が多くを占めているところでございます。 しかし、その地方公共団体が置かれている地域状況などによって、行政サービス財源である税収には、団体間で大きな開きがございます。

合志市議会 2022-11-27 11月27日-03号

10月が3R推進月間でございましたが、本市としまして行ったことは、10月6日にエコまつり開催しまして、このときにエコに対する取り組みを行っている団体に参加をしていただきまして、それぞれのブースにおいて、廃油せっけんの展示、古着のリサイクルなど、リデュース、リユース、リサイクルの3Rにちなんだ催しを行っていただいております。 

合志市議会 2021-08-26 08月26日-01号

今回の改正は、基金設置目的民間団体等が行う先導的事業支援という限定的な内容になっていることから、設置目的方針を改め、基金地域福祉の増進に寄与する事業福祉施設の維持、整備等に幅広く利用できる内容とするため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第55号 令和元年度合志一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。 

宇城市議会 2020-12-10 12月10日-05号

議会において、これまでの執行部答弁市民病院改革プランのもとに当面の間は熊大病院支援を受けながら、現在の医療体制を維持して地域医療を支えていきたいという方針でありますので、その方針理解をいたすところでありますが、この公表の直後に全国の知事会など、関係する団体等が国に再考の申入れ、少し苦情も含めて行っております。地域医療構想の議論というのは、県で企画調整してこの地域でも行われております。

宇城市議会 2020-12-05 12月05日-02号

しかしながら、実施に向けては多くの関係者関係団体協力が不可欠であります。関係部署も多岐にわたるため、その可能性について、まず、グラウンドゴルフ協会をはじめ関係団体それから行政関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆22番(岡本泰章君) (2)グラウンドゴルフ観光ツアーの誘致と開催、各種団体の取りまとめ、開催企画運営についてお尋ねいたします。 

合志市議会 2020-11-25 11月25日-01号

通所生活介護は60名、短期入所は7名、福祉ボランティア団体活動や交流に利用できるボランティア室も設置されています。ボランティア支援により、食事の際の椅子の高さ等、一人一人の利用者への細やかな支援が行われていました。新たな課題として、保護者高齢化医療の進歩が進み、医療的ケアが必要な方の利用が増えたことは、多様化の実態を感じました。 

合志市議会 2020-09-20 09月20日-05号

民間の運動団体役員報酬や組織内の会議、集会、研修に参加した際の日当まで、なぜ市民の税金が原資補助金で支払われなければならないのか。市民皆さん理解は得られるとは思いません。県内では、既に熊本市を初め、玉名市や山鹿市でもこうした補助金は廃止されております。私は、合志市が従来どおりの同和行政を続けていては、いつまでたっても同和問題は解決されないと思います。直ちに改善を求めます。 

宇城市議会 2020-09-09 09月09日-05号

自転車保険加入促進条例化している主な自治体は、現在24団体あります。義務付けが大阪府、京都府、九州では鹿児島県など11団体、努力義務が東京都、北海道、九州では福岡県、熊本県など13団体そのほとんどが条例化というのは都道府県、政令市でございます。条例が制定されたことによりまして、通勤、通学、サイクリングなど自転車利用する全ての人が、保険加入の責任を負うことになります。 

宇城市議会 2020-09-06 09月06日-04号

指定管理者制度は、公共施設民間の会社や団体管理を任せる制度だと認識しておりますが、今現在、宇城市における公共施設において指定管理者制度を導入している施設はどのくらいあるのか。また、指定管理者を選考するにあたり、選考の基準というのを設けてあると思うのですが、どういったところを重視されるのかお尋ねをいたします。 次の質問からは、質問席で行います。

宇城市議会 2020-09-04 09月04日-02号

8月31日付の報道によるアンケート調査の結果によりますと、搭載車購入時、または後付け装置購入時に30,000円から50,000円の補助をしている団体が、九州内に5団体ございます。そのうち県内では、玉名市が、地元企業が開発した後付け装置に限って、その購入費用に50,000円を補助しているものでございます。 

宇城市議会 2020-09-02 09月02日-01号

今後は、このグランドデザイン復興まちづくり戦略ビジョンと捉え、行政企業団体、市民ビジョンを共有し、新たなまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、子ども議会についての報告です。昨年に続いて子ども議会が7月31日に開催され、21人の中学生議員の皆様から、日頃の学校生活などをとおして気付いた課題などについて質問をいただきました。

合志市議会 2020-08-27 08月27日-02号

その引き上げられた税収の全額が、地方交付税原資とされまして、地方団体財源となります。 また、法人市民税法人税割減収分補填措置としましては、都道府県法人事業税額の100分の7.7、こちらのほうを都道府県から市町村交付をされるということになっております。この分は法人市民税法人税割の引き下げが3.7%あるんですが、このうちの2%に相当する分となっております。 以上です。

玉名市議会 2020-06-23 令和 2年第 4回定例会−06月23日-06号

その他で、地縁団体の数、横島町特産物振興協会経営状況についての質疑がありました。  以上で、総務委員会に付託されました案件の審査報告を終わります。 ○議長(中尾嘉男君) 建設経済委員長 田畑久吉君。   [建設経済委員長 田畑久吉君 登壇] ◎建設経済委員長田畑久吉君) 皆さんおはようございます。  

宇城市議会 2020-06-21 06月21日-04号

それと加えまして、交付税算定区分と各自治体予算区分については合致していないと、加えて、各地方公共団体については、単独事業の分について交付税として見られていない部分が多々あるというところを踏まえまして、当然ほかの事業と合わせまして優先事業、また必要性に応じて予算編成をしていくものと交付税上考えております。