荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
荒尾市の取組において、１９年前にまちなか研究室として青研、にんじん畑、ありあけの里が立ち上がり、買物難民救済のため農産物、海産物直売をやってまいりましたが、今年３月で青研が役目を終えたということで、現在営業を行っているのはありあけの里だけになりました。 高齢化により、ありあけの里も存続の危機に立たされていますが、それでも小規模農家はまだまだたくさんあります。
荒尾市の取組において、１９年前にまちなか研究室として青研、にんじん畑、ありあけの里が立ち上がり、買物難民救済のため農産物、海産物直売をやってまいりましたが、今年３月で青研が役目を終えたということで、現在営業を行っているのはありあけの里だけになりました。 高齢化により、ありあけの里も存続の危機に立たされていますが、それでも小規模農家はまだまだたくさんあります。
しかし、行政は時短要請に応じた飲食店には、協力金として支援を実施してきたにもかかわらず、なにゆえ時短要請に背き、営業継続の道を選択されたのか疑問が残りました。そして、その動機と実態像を把握しなければ、本当の感染症対策や地域経済を守るすべは見いだせないと感じたところでした。
また、市内事業者が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行う市場開拓チャレンジ支援補助金については、現在募集の準備を行っております。
本予算では、収益的支出に占める営業費用の中で、職員給与費と減価償却費を除くそのほとんどと、資本的支出に占める建設改良費の９５％以上を包括委託料が占めます。建設改良費の中の工事費の委託料が７億円近くになりますが、この工事の入札などに行政は一切関与せず、ＰＦＩ方式で業者に丸投げされる委託になります。 この予算の委託料が適正であるかどうかは、この資料だけでは判断ができません。
ほこみち制度は、歩行者が快適に滞在、回遊できる道路空間の整備を図るものでして、道路の占用許可で、テラス営業などを目的としたテーブルや椅子などが設置できるようになります。それで沿道のにぎわい増進や地域の活性化に資するものということにされておるところでございます。 本市では、昨年12月20日に九州で初めてとなりますほこみち制度による道路指定、こちらを下通とサンロード新市街に行っております。
営業日の関係もありますけれども、純粋に16日と10日の差の６日、４万人を６日で除しますと大体7,000弱ぐらい、日量で7,000回弱を打っています。 国が示しています100万回を熊本市の人口比ですると5,800回になりますので、基本的には国が示します100万回のペース以上のペースで、今熊本市の接種は続いている状況となっております。
これは環境衛生及び食品衛生施設の営業許可などを管理するシステムでございまして、現行システムの機器のリース期間が満了するため、新たな機器の更新に合わせてソフトウェアの改修を行うものとして198万円を計上しております。 ◎高本修三 福祉部長 次に、同じく47ページ、目40火葬場費中、健康福祉政策課所管の１番、斎場管理運営経費についてでございます。
まず、経常的な営業活動を表します（１）収益的収支におきましては、Ａの欄でございますけれども、収益が23億6,782万8,000円に対しまして、費用が22億9,450万7,000円でございます。そういうことでございまして、7,332万1,000円の収支差額を見込んでおるところでございます。
２月５日に子飼商店街主催で子飼日夜祭が開催され、商店街による夜の取組として足元照明や提灯の設置、営業時間の延長による店舗からの漏れ明かり等による夜間景観の演出が行われました。これに合わせまして、本市も軒先などのライトアップを連携して実施し、地域の皆様方に夜間景観の魅力を体験していただいたところでございます。
大会・合宿等の誘致につきましては、現在、市内のスポーツ団体等が持つネットワークを活用した誘致活動や、エコパーク水俣等で開催される大会等で開催される大会等の参加団体に対し、大会参加時に主催者や参加団体に営業活動を行っております。今後は、今年度作成した誘致用パンフレット等を活用し、主催者団体等への訪問によるアプローチなどを積極的に行っていきたいと考えております。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
第３に、桜町再開発ビルでは、今月末でホテルトラスティプレミア熊本が営業を終了します。ホテル事業がどのように継続されていくのか、空白期間があるのかなど御説明ください。また、熊本市は営業終了の情報をいつ、どのような形で知ったのでしょうか。撤退の要因をどのようにお考えでしょうか。さらに熊本城ホールとの関係では、宿泊バンケット機能は重要ですが、この点はいかがでしょうか。
まず、議第96号は、熊本県に対するまん延防止等重点措置の期限が３月21日まで延長されたことに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上するものであります。
令和２年度の決算書によりますと、営業収益は10億8,400万円で、前年比マイナス６億100万円、また、一般会計からの持ち出し分、５億2,800万円をもってしても、最終利益は、マイナス２億500万円となり、赤字計上となりました。一方で、現預金の減少も気になります。令和元年度には13億円弱の現預金がありましたが、翌年度、令和２年度には６億円弱となり、大きく減少しました。
これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
これは、市内事業所の皆様が市外へ営業所や支店等を出される際に事務所開設等の資金補助を行うものであり、活動の場を市外へも積極的に広げていただくことにより、市内への所得の流入を促進し、市内経済の活性化を目指します。 次に、「選ばれる水俣市」の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
１、営業収益につきましては、昨年度より有収水量の減少と予測しておりますので、主な収益となります1)給水収益も前年度に比べ減少とした８億２，００４万８，０００円を見込んでおります。 ２の営業外収益は、３億１，５２１万８，０００円を見込んでいます。
自営業者の方に対しては、今のところ支給を行っていないというふうな状況でございますけれども、試算といたしましては、実際、今国保の方が、自営業者の方が大体16％ぐらいいらっしゃいまして、そこから試算すると、約１万5,000世帯ぐらいが自営業者の方、農業とか営業の方というふうなことになっておりまして、今発生の頻度として、それが全体の２％ぐらいとすれば、大体300件ぐらいというふうなことで、１件当たりは40
総括表でございますけれども、まず、経常的な営業活動である（１）の収益的収支でございますが、収支差引といたしまして、補正後の額、ＡプラスＢの欄にございます8,521万円の損失を見込んでおります。 次に、設備投資などに関する（２）資本的収支でございますけれども、収支差引といたしまして、補正後の額、ＡプラスＢの欄にございます４億8,794万2,000円の損失を計上しております。
まず、１つ目でございますが、営業時間短縮要請に伴う事業者支援経費、補正額５億2,692万円でございますが、こちらは、１月21日～２月13日まで、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されたことに伴いまして、飲食店等に対する営業時間の短縮要請が県の方からなされたところでございます。これに伴いまして、これに対する時短協力金の負担金として計上したものでございます。