熊本市議会 2016-12-13 平成２８年第 ４回総務委員会－12月13日-01号
この件に関しまして、実際の被害がなかったというようなことから、警察の方に告発等はいたしておりませんけれども、そういう刑法の考え方によりまして横領というふうに私どもは処分を考えたところでございます。 ◆田尻清輝 委員 横領とかは警察以外でも決められるわけですか。その辺はどうですか。 ◎津田善幸 人事課長 横領罪ということで、この件に罪名をつけたわけではございません。
この件に関しまして、実際の被害がなかったというようなことから、警察の方に告発等はいたしておりませんけれども、そういう刑法の考え方によりまして横領というふうに私どもは処分を考えたところでございます。 ◆田尻清輝 委員 横領とかは警察以外でも決められるわけですか。その辺はどうですか。 ◎津田善幸 人事課長 横領罪ということで、この件に罪名をつけたわけではございません。
この件に関しまして、実際の被害がなかったというようなことから、警察の方に告発等はいたしておりませんけれども、そういう刑法の考え方によりまして横領というふうに私どもは処分を考えたところでございます。 ◆田尻清輝 委員 横領とかは警察以外でも決められるわけですか。その辺はどうですか。 ◎津田善幸 人事課長 横領罪ということで、この件に罪名をつけたわけではございません。
私にも、江上総務部長については内部告発が上がってきている、今。私も１００条委員会が終わったら、この問題について本気で考えていきたいと思っています。このことだけは１回ちゃんと言っておきたかった。 それで、あと１回言いますけれども、これは例えば１０月、議会は少なくとも説明会をしたいと思う。タイトルはどういうタイトルにするかは別にして。
そうしたら、そういうふうなことでなかなかセクハラの告発というか、おとなしい先生でした、その男の方はですね。「あの先生はそんなことする人じゃないよね。」ということで、顔を見たら大人しそうな、優しそうな先生でした。 でも、その受けた子どもはおそらくトラウマになっている。だから、しばらく学校に行かなかったということを聞いています。
山下市長は昨年の５月に、コチョウラン贈呈の件で荒尾警察署から取り調べを受け、１０月には市民から、神社に酒を持参したことで、公職選挙法違反（寄付の禁止）の疑いで荒尾警察署に刑事告発されたわけであります。 その後、２月３日に警察は、この２件を同法違反の疑いで熊本地検に書類送検し、４カ月あまり経った６月２８日に、熊本地検より処分の決定がなされたわけであります。
御存じのとおり、同ブログについては、表現そのものはいささか乱暴なものがありますけれども、訴えている内容は、育休を経て、この４月に仕事への復帰を希望し、保育園への入園を申請していたところ、不承諾となり、職場復帰を願う思いとそうはいかない保育の現状との矛盾に対し、不安と怒りを告発した深刻なものだと思います。 多くの自治体が抱えている課題であり、本市も例外ではありません。
御存じのとおり、同ブログについては、表現そのものはいささか乱暴なものがありますけれども、訴えている内容は、育休を経て、この４月に仕事への復帰を希望し、保育園への入園を申請していたところ、不承諾となり、職場復帰を願う思いとそうはいかない保育の現状との矛盾に対し、不安と怒りを告発した深刻なものだと思います。 多くの自治体が抱えている課題であり、本市も例外ではありません。
それとこれはまだ全国のいろいろな自治体にいろいろ調査依頼をしているんですけれども、こういう持ち去りをしたときには禁止命令を行いまして、禁止命令違反になった場合は、告発というようなことをやります。今まで６名の方を逮捕しておりますが、逮捕しても余り効果が見られない。
それとこれはまだ全国のいろいろな自治体にいろいろ調査依頼をしているんですけれども、こういう持ち去りをしたときには禁止命令を行いまして、禁止命令違反になった場合は、告発というようなことをやります。今まで６名の方を逮捕しておりますが、逮捕しても余り効果が見られない。
３点目の不正受給防止の具体的対策の現況についてでございますが、不正受給の防止策といたしましては、生活指導を行うことが困難であります元暴力団員等の処遇困難ケースへの対策といたしまして、平成26年度から警察官ＯＢを雇用し、同行訪問や窓口対応、警察との連携協力体制の調整、不正受給告発、被害届の提出に向けた相談等を実施いたしておりまして、平成26年度では548件の家庭訪問や関係機関の調整を行っております。
３点目の不正受給防止の具体的対策の現況についてでございますが、不正受給の防止策といたしましては、生活指導を行うことが困難であります元暴力団員等の処遇困難ケースへの対策といたしまして、平成26年度から警察官ＯＢを雇用し、同行訪問や窓口対応、警察との連携協力体制の調整、不正受給告発、被害届の提出に向けた相談等を実施いたしておりまして、平成26年度では548件の家庭訪問や関係機関の調整を行っております。
１点目の不祥事の詳しい状況と処分の取り扱い指針についてでございますが、昨年９月に社協内部から職員が不正経理をしているとの告発がございまして、社協におきまして関係書類等の調査、確認とともに関係者への聞き取りを行ったところ、当該職員も不正事実を認めましたことから、昨年12月、懲戒免職処分となったところでございます。
１点目の不祥事の詳しい状況と処分の取り扱い指針についてでございますが、昨年９月に社協内部から職員が不正経理をしているとの告発がございまして、社協におきまして関係書類等の調査、確認とともに関係者への聞き取りを行ったところ、当該職員も不正事実を認めましたことから、昨年12月、懲戒免職処分となったところでございます。
◆５番（大住清昭君） なかなか極端に言うなら内部告発というふうなことで、難しいことであると思いますが、正直なところ職員のこの自治基本条例についての理解度、特にこの項についても十分承知しているかというと、どうかなというような、私は疑問に思います。したがって、このことについては何かの機会にでも市長なり、副市長なり、職員にもご指導をいただくなら、具体的な公益通報が出てくるかと思います。
そういう意味では、もちろん告発者を守るということは必要なんですけれども、それだけでは解決できない問題があると思います。こういう事案の場合には、担当監に対して内容の詳細をつまびらかにすることを求める、そして問題のあったことについては、起こした人の名前も含めて公表することを求めていくべきではないかと思うのですが、その点についてお尋ねいたします。
そういう意味では、もちろん告発者を守るということは必要なんですけれども、それだけでは解決できない問題があると思います。こういう事案の場合には、担当監に対して内容の詳細をつまびらかにすることを求める、そして問題のあったことについては、起こした人の名前も含めて公表することを求めていくべきではないかと思うのですが、その点についてお尋ねいたします。
やはり、コンプライアンス担当監の調査というのは、いろいろ内容が明らかになると告発された方が守られないということもあるので、具体的なことは明らかにされていないという面は、確かにあろうかと思います。
やはり、コンプライアンス担当監の調査というのは、いろいろ内容が明らかになると告発された方が守られないということもあるので、具体的なことは明らかにされていないという面は、確かにあろうかと思います。
ＰＫＯと関係なく、戦乱が続く地域に自衛隊を派兵して治安活動を行うことについては、宮崎礼壹元内閣法制局長官が、自衛隊に駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用を認めたことで、停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きいと告発しています。
ＰＫＯと関係なく、戦乱が続く地域に自衛隊を派兵して治安活動を行うことについては、宮崎礼壹元内閣法制局長官が、自衛隊に駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用を認めたことで、停戦合意が崩れればたちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きいと告発しています。