合志市議会 2010-03-04 03月04日－05号
この特定の同和団体に対する補助金はもういい加減に廃止するべきであります。私はこのような支出をですね、いたずらに続けることは、同和問題の解決を遅らせるだけで何の解決にもならない。逆にですね、逆差別を生み出すことにもなるというふうに考えております。私はここで発言をするのは、あくまでも同和問題の早期解決を願う立場からであります。
この特定の同和団体に対する補助金はもういい加減に廃止するべきであります。私はこのような支出をですね、いたずらに続けることは、同和問題の解決を遅らせるだけで何の解決にもならない。逆にですね、逆差別を生み出すことにもなるというふうに考えております。私はここで発言をするのは、あくまでも同和問題の早期解決を願う立場からであります。
一般会計決算では、従来から指摘してきました同和団体補助金が２０年度も１０８万円支出されております。既に法律そのものが終了した中にありながら、これは認めることはできません。また国民健康保険事業特別会計では、保険税を年金から天引きできる制度が始まりました。保険税を年金から天引きして徴収する制度では、確定申告の際に社会保険料控除の適用が限定されます。保険料の年金天引きには反対であります。
２１年度一般会計予算には私が今まで特別扱いするなとして減額、廃止を求めてきました同和団体補助金が計上されておりません。垣根がなくなり、今後は一般行政において住環境を含めたハード面、ソフト面など全市的に底上げがなされるものと思い、評価するものです。
一般会計では公立保育所の民営化がなされたことや同和団体補助金について、また国民健康保険特別会計では保険税の引き上げがなされたことや資格証明書の発行で医療を受ける権利が奪われる状況が発生していること、下水道会計では下水道の使用料が下水道維持管理費の２.３倍という熊本県下１４市の中でも一番高額な料金になっていることなど、以上のようなことから述べました３つの議案について反対をします。
同和問題の終結が、全国的な流れになっている今日において、こうした特定の同和団体への補助金の支出は止めるべきだと考えます。私は、同和政策を続けることは、いたずらに同和問題の解決を遅らせるだけで、何の解決にもならないと考えます。早急に同和施策を終結させて、市民の暮らしを守るために、健全かつ有効な財政運営に徹することを要求します。
ところが、そういう同和ではないものについては全然検討しないで、丸抱えのようにして同和団体にばかり研修会に行くというのは、私はどう考えても、百歩譲って人権教育オーケーというふうに言ってもおかしいですよ。大体、視野が狭過ぎます。補助金ではないから、根拠法令ということしか聞きませんけれども、職員の皆さんの研修ということで、チケットを買っていらっしゃるのであれば、非常に見識が狭いです。
ところが、そういう同和ではないものについては全然検討しないで、丸抱えのようにして同和団体にばかり研修会に行くというのは、私はどう考えても、百歩譲って人権教育オーケーというふうに言ってもおかしいですよ。大体、視野が狭過ぎます。補助金ではないから、根拠法令ということしか聞きませんけれども、職員の皆さんの研修ということで、チケットを買っていらっしゃるのであれば、非常に見識が狭いです。
一方で前々から指摘しておりました同和団体補助金につきましては５２５万円が予算どおり執行されており、改めて私はその削減を要求するものであります。下水道事業につきましては、県内では一番高い旧玉名地域の下水道使用料につきまして、到底容認することができませんのでこの会計につきましても反対をいたします。 以上です。 ○議長（松田憲明君） １７番議員 江田計司君。
議第１４号については、保育料の問題、同和団体補助金について意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第１５号平成１９年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額をそれぞれ８８億８,９６０万円とするものであります。歳入の主なものは１款国民健康保険税が２３億６,２４３万１,０００円。
同和団体に対する補助金、あるいは同和推進協議会に対する補助金だけでも1,000万ぐらいになるんじゃないですか。もう同和行政はですね、私はやめるべきだと思います。そういう、そういうことが無駄なことなんですね。諸々のやっぱり検討して、いかに福祉を充実させていくか。今一番市民が困っている国保税、介護保険、どう手助けをしていくのか。これを考えるのが行政の役割だと。
2)同和団体に関連する支出は不適切である。 3)商工費のアジアパーク損失補償及び関連支出は、不適切であり認められない。 4)塵芥処理費のＲＤＦ関係経費は、信頼性と将来の経費負担に不安があり、認められない。 5)住基ネットは、制度上問題があり、利用価値に乏しく、市民の意を汲まない不適切な支出であるので認められない。
議第４５号については、人勧の件、同和団体補助金について意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第４６号平成１８年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額をそれぞれ８０億４,５３７万円とするものであります。歳入の主なものは、１款国民健康保険税が２２億７,６４３万４,０００円。
同和団体に対する補助金の支給は、不適切である。 4)「自衛官募集」の関係支出は、憲法第９条の関係から不適切である。 5)塵芥処理費のＲＤＦ関係経費は、信頼性と将来の経費負担に不安があり認められない。 6)教育委員会関係で臨時職員の比率、学力テスト、宮崎兄弟生家外壁修理費等は問題があるので認められない。 7)商工費のアジアパーク関連支出は不適切であり認められない。
次に委員より、同和対策事業の一環として、対象地域の団体に対して総額九百万円の地域改善対策事業団体補助金が交付されており、その使途として温泉での一泊研修も行われているとも聞くが、国の地域改善対策は平成十年三月末をもって一部事業を残して終了し、地方公共団体の事業等についても一層の適正化を図ることや、同和団体の運営についても行政からの独立を求めている中で、補助金交付のあり方とその使途の実態はどうなっているのかとただされたのに
次に委員より、同和対策事業の一環として、対象地域の団体に対して総額九百万円の地域改善対策事業団体補助金が交付されており、その使途として温泉での一泊研修も行われているとも聞くが、国の地域改善対策は平成十年三月末をもって一部事業を残して終了し、地方公共団体の事業等についても一層の適正化を図ることや、同和団体の運営についても行政からの独立を求めている中で、補助金交付のあり方とその使途の実態はどうなっているのかとただされたのに