八代市議会 2013-06-26 平成２５年 ６月定例会−06月26日-06号
この中で、国の推進体制としては、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、特に、文部科学省や厚生労働省といった縦割り体制を統一して実施することとなり、市町村においても、法における事務を処理するため、合議制機関として、地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が求められていることから、今回の条例制定の提案に至ったものであるとの説明がありました。
この中で、国の推進体制としては、内閣府に子ども・子育て本部を設置し、特に、文部科学省や厚生労働省といった縦割り体制を統一して実施することとなり、市町村においても、法における事務を処理するため、合議制機関として、地方版子ども・子育て会議の設置努力義務が求められていることから、今回の条例制定の提案に至ったものであるとの説明がありました。
この制度の実施に向けて、今年度から平成26年度までに子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、策定に当たっては、条例に定める合議制の機関、子ども・子育て会議を設置することとなっております。
そのため、市町村に合議制機関。これは地方版子ども・子育て会議の設置が必要となってくるわけです。今後、幼稚園と保育所の機能をあわせもつ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育や保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。 さらに大きな課題になっている保育士の待遇改善を進めます。こうした施策を後押しするために、財政支援制度も新たに創設されております。
この条例は、昨年８月に成立しました「子ども・子育て支援法」に伴うもので、同法の第77条第１項で、条例を置くよう努めることとされました合議制の機関として「子ども・子育て会議」を置くものでございます。 条例の中身としましては、組織及び運営に関し必要な事項を定め、保育所等の利用定員の設定や子ども・子育て支援施策の推進を図るものでございます。
そして、窓口を荒尾市役所に作ってもらって、何かトラブルとかあったならば、子ども会議というのもそれに設置してもらって、そこで話し合いをしながら、合議制のもとに解決をする、そういう方法がやっぱり日本であり法治国家じゃなかろうかなと思いました。そういうようなところの幼・保連携型認定子ども園が、荒尾市に一つもないということが残念だなと思います。
教育委員会につきましては合議制の執行機関であり、教育行政における基本方針あるいは重要事項に関する最高意思決定機関でございますので、市長として委員候補者を選ぶに当たりましては、教育行政の政治的中立性や継続性の確保、委員構成のバランスなども考慮しつつ、私自身御本人にお会いし、意見交換を行い、教育に対する思いなどを伺いました上で、委員としての役割を担っていただけると確信しました上で任命同意を御提案させていただいているものでありました
教育委員会につきましては合議制の執行機関であり、教育行政における基本方針あるいは重要事項に関する最高意思決定機関でございますので、市長として委員候補者を選ぶに当たりましては、教育行政の政治的中立性や継続性の確保、委員構成のバランスなども考慮しつつ、私自身御本人にお会いし、意見交換を行い、教育に対する思いなどを伺いました上で、委員としての役割を担っていただけると確信しました上で任命同意を御提案させていただいているものでありました
教育委員会の制度は、市長から独立した合議制の執行機関であり、教育行政における政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向反映などを目的として設置されており、基本方針や重要事項の決定をつかさどる役割を担っております。 第３回定例会におきまして、市長提案の教育委員長の選任同意に自由民主党は賛成しませんでした。
教育委員会の制度は、市長から独立した合議制の執行機関であり、教育行政における政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向反映などを目的として設置されており、基本方針や重要事項の決定をつかさどる役割を担っております。 第３回定例会におきまして、市長提案の教育委員長の選任同意に自由民主党は賛成しませんでした。
本市においても、子育て環境家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。 また、来年度から地方版子ども・子育て会議を立ち上げる場合は、来年の予算に会議の開催のための経費を計上しなければならないと思います。予算計上について、本市のお考えをお聞きいたします。 問２。
また、加えて複数の教育委員による合議制であるため、迅速な対応が難しく責任体制が不明確であり、地域住民にとっては顔の見えない存在になっているとの問題があります。
また、加えて複数の教育委員による合議制であるため、迅速な対応が難しく責任体制が不明確であり、地域住民にとっては顔の見えない存在になっているとの問題があります。
まさにその合議制の問題だけではなくて、あと実際、係数がきちっとできておるかというのはもちろんのことでございまして、そういう数字的なものについてもしっかり見ていくということが大事だというふうに思っております。 ○田中敦朗 副委員長 今、私が質疑をしたのは、どのような答弁をされるかなと思ったんですけれども、御存じと思いますけれども、全国都市監査委員会の監査手帳というのがありますよね。
まさにその合議制の問題だけではなくて、あと実際、係数がきちっとできておるかというのはもちろんのことでございまして、そういう数字的なものについてもしっかり見ていくということが大事だというふうに思っております。 ○田中敦朗 副委員長 今、私が質疑をしたのは、どのような答弁をされるかなと思ったんですけれども、御存じと思いますけれども、全国都市監査委員会の監査手帳というのがありますよね。
また、教育部長職は教育委員会の任命であり、自治体の長が合議制の執行機関であります教育委員会への影響を及ぼす、あるいは及ぼそうとする意図や内容ではないことを、議員の御理解をお願いいたします。 47：◯小川堯利君 ◯小川堯利君 ありがとうございました。
素案につきましては、教育委員会は市町村に設置された合議制の執行機関として昨年１２月に玉名市学校規模適正化審議会の建議を踏まえて、玉名市学校規模配置適正化基本計画策定に向けて協議を続けているところであります。
17：◯教育長（丸山秀人君） ◯教育長（丸山秀人君） 現在は、私を入れて５人の教育委員がいらっしゃいますけれども、合議制による教育委員会制度、これの是非についてはいろいろ国の方でも議論があっております。確かに我々行政委員会として教育制度をやっているわけですけれども、例えば、予算編成権あるいは人事異動については、これは首長の権限でございます。
しかし、市長とは異なり、教育委員は非常勤であり、意思決定も合議制で行うことから、教育委員は教育の行政運営の基本的な方針について決定し、その決定に基づいて教育長以下事務局が日々の事務を執行しているのです。 しかしながら、現状は、事務局の提出した案を追認するだけで、実質的な意思決定が行われているのでしょうか。
しかし、市長とは異なり、教育委員は非常勤であり、意思決定も合議制で行うことから、教育委員は教育の行政運営の基本的な方針について決定し、その決定に基づいて教育長以下事務局が日々の事務を執行しているのです。 しかしながら、現状は、事務局の提出した案を追認するだけで、実質的な意思決定が行われているのでしょうか。
その次に今度は教育委員会議の中で選定委員会からの論議、それから研究委員の論議、それを全部含めて報告をもらった中で、教育委員会の５人の合議制教育委員会として決定をさせていただいているものでございます。御理解いただきたいと思います。 ◆古川泰三 委員 いろいろこういう形で問題が出てくるでしょう。全国的にでしょう。特に沖縄県もあるでしょう。今回もこういう形で陳情が出ているでしょう。