66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

荒尾市議会 2020-02-25 2020-02-25 令和2年第1回定例会(1日目) 本文

1、改正の趣旨は、災害援護資金の期限内の償還が困難な者が多数いること、災害弔慰金等支給決定までに時間を要する場合があること等の状況を踏まえ、償還金支払い猶予市町村における合議機関設置について、法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。  2、改正の内容といたしましては、一つ目報告等の規定の追加及び文言の整理二つ目が荒尾市災害弔慰金等支給審査委員会設置でございます。  

長洲町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-17

教育委員会は都道府県及び市町村等に置かれる合議執行機関であることは理解しています。しかし、長洲町においては、心の悩みや不安、ストレスなどで学校に行きたいのに行けないでいる子どもたちを支援することを目的に、教育長も一生懸命になって、ほっとスペース「ウィング」を長洲教育委員会設置されましたよね。  

荒尾市議会 2016-12-14 2016-12-14 平成28年第6回定例会(5日目) 本文

まず、年金制度改革関連法案についてでございますが、法案には、1、年金額改定ルールの見直し、2、従業員500人以下の企業における労使合意による短時間労働者への厚生年金加入対象拡大、3、国民年金加入女性の出産前後の保険料納付免除、4、年金積立金管理運用特別行政法人における管理体制強化のための合議経営委員会の新設などが盛り込まれておるところでございます。  

熊本市議会 2016-07-14 平成28年 7月14日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会-07月14日-01号

会議所管事項意思決定体制についてでございますが、会議の開催は必要に応じて開催しておるところでございますが、復興計画策定に関する意思決定を行うほか、復旧・復興に向けた諸課題整理意見交換、国・県等の動向などの情報共有等所管事項としており、意思決定については、市長本部長として、合議復興計画等意思決定を行っているところでございます。         

玉名市議会 2015-03-11 平成27年第 1回定例会-03月11日-03号

大阪地裁の判決では高槻市の特別顧問が当市の諮問を受けて政策などの審議を行なっているということが主な目的といたして、自治法で定める附属機関であるというふうに断じておるということでございますけれども、本市は特別顧問に対しまして行政執行を前提としての必要な審査諮問調査を行なっていただくことを求めてはおらず、合議機関としての役割も想定をいたしていないということでございまして、玉名市といたしましては提言

八代市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会−09月10日-04号

その後、平成25年4月の国の教育再生実行会議においてまとめられた教育委員会制度等の在り方について(第二次提言)におきまして、合議執行機関である教育委員会、その代表者である委員長事務統括者である教育長の間での責任所在の不明確さ、教育委員会審議等形骸化危機管理能力の不足といった課題が指摘されております。

宇城市議会 2014-09-08 09月08日-02号

教育委員会は、これまで同様、一般常識を有する市民の代表委員として教育について意見を言う、いわゆるレイマンコントロール、そして合議会議を進めてまいります。そこで、宇城市に限らず教育委員責任役割は更に大きくなることが予想され、資質向上のための研修の充実が必要であろうと考えております。なお、教育長を除く教育委員は、これまで同様任期4年で、議会の同意を得て市長が任命することに変わりありません。

荒尾市議会 2014-06-09 2014-06-09 平成26年第3回定例会(2日目) 本文

昭和23年に導入された、首長から一定の距離を置く独立した行政機関である教育委員会制度は、必ずしも教育専門家だけではない非常勤の委員と、その中から互選で選ばれた常勤の教育長による合議執行機関とし、教育政治的中立性継続性安定性確保しつつ、住民意思と社会の良識を教育行政反映しようという制度です。  

八代市議会 2013-06-26 平成25年 6月定例会−06月26日-06号

この中で、国の推進体制としては、内閣府に子ども子育て本部設置し、特に、文部科学省厚生労働省といった縦割り体制を統一して実施することとなり、市町村においても、法における事務を処理するため、合議機関として、地方版子ども子育て会議設置努力義務が求められていることから、今回の条例制定の提案に至ったものであるとの説明がありました。  

玉名市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会−06月13日-02号

そのため、市町村合議機関。これは地方版子ども子育て会議設置が必要となってくるわけです。今後、幼稚園と保育所機能をあわせもつ認定こども園を初め、待機児童の解消に向けて小規模保育保育ママなどの家庭的保育を含む多様な保育が拡充されます。  さらに大きな課題になっている保育士待遇改善を進めます。こうした施策を後押しするために、財政支援制度も新たに創設されております。