熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回予算決算委員会−02月21日-01号
一、小型合併処理浄化槽設置費用への一部助成については、制度を知らなかったことにより助成を受けられないといった事態が生じないよう、周知・広報に鋭意努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
一、小型合併処理浄化槽設置費用への一部助成については、制度を知らなかったことにより助成を受けられないといった事態が生じないよう、周知・広報に鋭意努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
◎内村智 学校施設課長 今回の富合小学校のプールでございますけれども、こちらに関しましては、新市基本計画の中で位置づけられるもので、合併のときのお約束といいますか、そういう形で事業として進めさせていただいているものでございます。
平成３年に熊本市と河内町が合併しましたけれども、そのときの合併協定に基づきまして、熊本市は、この施策を継続して、これまでずっと継続しておったわけでございますけれども、現在の白浜地区は、新たな基盤整備事業により、営農条件も整いまして、また、別系統による水源も確保している状況がございます。そのような現状を踏まえまして、地元農業者の意向の確認を実施しました。
続きまして、目30浄化槽管理費4,376万6,000円の減額補正で、内容は１番の小型合併処理浄化槽設置費助成の減額分でございます。 この助成経費は、下水道事業計画区域外及び区域内の一部地域で設置される合併処理浄化槽の設置者への補助金でございます。補助申請数が当初に比べ約６割の申請見込みとなりますことから、減額を行うものでございます。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和４年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約72億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
………………………………………………（ ４２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ４２） 原亨議員質問……………………………………………………………………（ ４３） ・本庁舎整備について…………………………………………………………（ ４３） 本庁舎等の老朽化と改修の必要性について……………………………（ ４４） 本庁舎建て替え時における合併推進債
◆北川哉 委員 実際この期限というか、言うなれば執行部側が考えられている合併特例債であったりとか、そういったところというのは、日数が決まっているわけです。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和４年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約72億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
赤のラインが条例定数で、平成３年の飽託４町との合併時の56人から平成７年の改選時の52人、平成19年の改選時の48人となっており、現在に至っております。なお、青いラインにつきましては、平成20年の富合町との合併及び平成22年の植木町との合併におきまして、両町の定数条例による現員数が増えたものでございます。
特に私は合併町でございますので、そして政令指定都市になって、その時点で317、現在どれだけあって、そして、さらにどこまでいくのか分かったら教えていただきたいと思います。 ◎井上卓磨 政策企画課長 ちょっとまた後ほど整理をいたしまして、お示ししたいと思います。 ○大石浩文 委員長 よろしいですか。 ほかにございませんか。
その中で、次、２の中に、合併町の意見ということが入っております。当然、合併するときに、この集落内開発制度は合併の条件であり、縮小することは許されないという言葉が入っておられます。
その後、いわゆる平成の大合併の期間に、山鹿市は周辺４町と、本市は植木町との合併を経て、現在は山鹿市と本市の２市で構成しておりまして、事務組合の施設一覧は記載のとおりでございます。 続きまして、２、リサイクルプラザについてでございます。
実は、なぜ本市にこの制度が導入されるに至ったかという点が答弁にはありませんでしたので、改めて紹介しますと、旧富合町、旧城南町、旧植木町３町の合併が成立し、本市が政令指定都市に移行した場合には、合併町を熊本都市計画に編入し、線引きによる市街化調整区域が設定されることになり、開発が制限されることとなるので、合併町市民の理解を得るのは難しいことや地域の発展を阻害するとの危惧から、合併前から制度の周知・説明
ただ、指定都市移行後の職員数の推移につきましては、指定都市移行前の合併の状況があったもんですから、総数自体は、ちょっと申し訳ありません、今、総務局の方に確認しないと申し上げることはできませんけれども、権限移譲に見合う職員数としては、先ほど申し上げました136人程度が権限移譲で増加した事務に従事しているという状況でございます。 ◆古川智子 委員 ありがとうございます。
一、合併処理浄化槽の処理水については、適当な放流先の確保が困難な世帯もあることから、地下水汚染対策の面から、関係局と連携し、処理水の放流が適切に行えるよう取り組んでもらいたい。 一、ごみ分別アプリについて、利便性やペーパーレス化の観点から、地域の集会の場や公共施設の窓口での周知・勧奨を行い、さらなる普及啓発に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
合併前は、我々託麻のことをいいますと、昭和45年11月に合併しました。それで、この簡易水道に加入されていたと思われる方が多いんですよ、実際。それで、今のその４％の中に、今後の市の考え方を確認したいなと思ったから質問しました。 ○田上辰也 分科会長 答弁求めますか。 ◆満永寿博 委員 求めます。
これまでに聴取した意見としては、一番上の自治会としても土砂災害警戒区域への新たな居住はやめてほしいですとか、下から２番目でございますけれども、集落内開発制度がなくなると、自治会活動の高齢化が進んでおり、後継者となる新規住民がいなくなるといった御意見ですとか、一番下でございますが、集落内開発制度は合併時の約束のため、区域の除外になると地域への影響が大きいといった意見がございました。
どうしても整備が新たにされたところ、その部分がまだ接続率が、水道が通っても一定の時間がかかるというところがございまして、合併町別に申し上げますと、富合町が98.37％、城南町が先ほど申し上げた48.49％、約５割ということでございます。植木町が70.19％という数字でございまして、全体で96.08％という状況でございます。 以上でございます。 ○田上辰也 委員長 補足説明が終わりました。
こうした状況を打開するため、市と運営２社は、来春の２社の合併を決定していますが、あらおシティモールはつくられた経緯からしても、これからの本市のまちづくりにしてもなくてはならない、つまり、本市のシンボルとして再建していかなければならないと考えています。
２点目の新市基本計画の推進につきましては、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和元年度から５年間の計画期間の延長を行った上で、令和２年度においても引き続き都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。これらの新市基本計画に基づく投資的経費につきまして、令和２年度の決算額は、３町合計で52億9,000万円となっております。