水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
対象団体については、水俣市後援等に関する要綱第４条に、国又は地方公共団体、公益活動を行う各種法人、公共的団体又はこれに準ずる団体や個人等を規定しております。 承認の基準につきましては、同要綱第５条に、公益性が高いこと、市内で実施され広く市民を対象としていること、入場料等を徴収する場合の目的及び金額が適正であることなどを規定しております。
対象団体については、水俣市後援等に関する要綱第４条に、国又は地方公共団体、公益活動を行う各種法人、公共的団体又はこれに準ずる団体や個人等を規定しております。 承認の基準につきましては、同要綱第５条に、公益性が高いこと、市内で実施され広く市民を対象としていること、入場料等を徴収する場合の目的及び金額が適正であることなどを規定しております。
また、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や保育所等における新型コロナウイルス関連通知、「介護現場における感染症対策の手引き」など、それぞれの施設で各種ガイドラインや国などからの通知に基づいて、個別具体的な対策が講じられているものと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
密接・密集を避けるため、始業式や終業式、各種集会は学校規模にもよりますが、リモート集会になっているようです。 2020年一斉休校後の学校現場は大変だったようです。家庭での検温の確認、手洗いの徹底、多くの子どもが触れるドアノブなどの消毒、子どもたちの机・椅子の消毒には、かなりの時間がかかったと聞いております。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
各分科会の審議を踏まえて、私からは原油価格・物価高騰に係る各種支援策についてお尋ねいたします。 まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 １、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
さらに、18歳未満の選定療養費の負担についてただしたところ、特定疾患や生活保護など国の制度による各種公費負担制度については、負担が不要となるが、こども医療費やひとり親家庭医療については各自治体の制度であるため、負担が不要な場合には該当しないとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
Ⅱ現状認識と課題の部分におきましては、各種データの時点更新並びに希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることなどを明記いたしました。また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
これは、ワクチン接種に伴う医療機関への接種委託経費や、接種券の作成や発送、コールセンターの運営など事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、サポートセンターの運営経費でございます。 次に、２の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。
市民が利用する各種行政サービスのＩＣＴ化につきましては、各行政サービスの担当課と情報政策係が連携をして取り組んでおります。医療や交通などの公共サービスのＩＣＴ化、民間事業者のＩＣＴ投資の促進などについては、それぞれの分野の事業課が担当しつつ市長公室において調整を行っているところです。
このような結果から、子供医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる環境づくりの施策の一つとして、経済的な負担軽減に寄与する重要な施策であると改めて認識をしたところであり、現時点では、子育て世代全体で制度を支えるという枠組みの維持に努めるとともに、各種の子育て支援策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
４、市議会議員の各種委員会への選任等について。 ①、議員をどのような委員会へ選任などをしているのか。 ②、各種委員会に議員を選任などする理由は何か。 ③、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
また、市が主催するイベントはもちろん、市が関係するイベントについても、各種ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を講じながら実施してまいります。 ○議長（牧下恭之君） 真野頼隆議員。 ○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
………………………………………………（ ２３） 新型コロナウイルス感染症対策における政府第１次資料の利活 用状況について……………………………………………………………（ ２４） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ２４） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ ２４） 新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会議
… ２ ○渕上茂樹君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 人口減少対策について……………………………………………………………………… ３ ２ 入札制度及び契約等について……………………………………………………………… ３ ３ 職員の人事管理について…………………………………………………………………… ３ ４ 市議会議員の各種委員会
しかし、現在、高校入学時には制服代や各種校納金、学用品等も含め、市立高校でも22万円程度は必要とのことなので、金額が少な過ぎます。実費支給となるよう拡充すべきです。 また、市長の公約の一つである給付型奨学金を、僅か１回４万円の進学支援金でお茶を濁してはいけません。過去には、熊本市も年間10万円の給付型奨学金がありました。
マイナンバーの普及による情報連携により、様々な公的な手続に証明書が不要となることや、マイナンバーカードにより、証明書がコンビニで取得できるようになることから、約８割の手続が各種証明書発行業務であった出張所の窓口業務が減少することが見込まれておりました。
また、学校や各種部活動の大会において、ワクチンを接種する、しないによる差別やいじめが起きないよう周知徹底する、またＰＴＡ、保護者に対して同様の啓発を行う考えはありますでしょうか。１点目を健康福祉局長に、２点目を教育長にお伺いいたします。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私からは、ワクチン接種の周知につきまして、お答えさせていただきます。
これは熊本城の総合的な調査研究を行うための経費で、熊本城資料叢書を刊行するための経費や発掘作業員の雇用経費など、各種調査研究経費でございます。 続きまして、163ページをお願いします。 総務費災害復旧費でございます。地域活動推進課、熊本地震関連として１、地域コミュニティ施設等再建支援経費4,500万円を計上しております。