熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
議会費では、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費105万円を計上しております。 総務費では、マイナンバーカードの交付率向上に向けた出張申請や窓口体制の強化等に要する経費３億円などを計上しております。 民生費では、老人福祉施設等の整備に対する支援に要する経費２億1,480万円などでございます。
議会費では、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費105万円を計上しております。 総務費では、マイナンバーカードの交付率向上に向けた出張申請や窓口体制の強化等に要する経費３億円などを計上しております。 民生費では、老人福祉施設等の整備に対する支援に要する経費２億1,480万円などでございます。
また、交通事業者経営強化支援事業補助金の目的についてただしたのに対し、地元観光バス事業者の支援とともに、ＴＳＭＣの菊陽町進出を見据え、国内在住の台湾の方を対象にモニターツアーなどを実施し、水俣の魅力をいち早く知ってもらい、宿泊や観光につなげていくとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
まず、１番、台湾の半導体受託生産最大手と言われておりますＴＳＭＣ社が菊陽町の原水に2024年末の稼働に向けまして、本年４月に半導体製造工場の建設に着手しております。設備投資額といたしまして約9,800億円と言われておりまして、雇用予定者数約1,700人を見込んでいると言われております。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
昨今、菊陽町に台湾の半導体大手、ＴＳＭＣが誘致され、地下水の大量使用に対しての懸念なども話題になる中、今後の水資源の涵養や保全についての取組が、より一層必要になるものと考えます。そしてまた、熊本の誇る地下水のすばらしさを広く知ってもらうために、今後どのような取組を進めていかれるのかお聞かせください。環境局長、お願いいたします。
昨年10月に台湾のＴＳＭＣは、日本に半導体工場建設、令和６年の操業を目指すと報じられ、本年４月19日に熊本県菊陽町での工場建設に向け、同町と立地協定を締結しました。ＴＳＭＣの新工場は総投資額は約9,800億円、約1,700人の雇用を見込んでいます。令和５年９月に完成予定、令和６年12月に製品出荷を始める計画とのことです。 そこで質問します。 ①、ＴＳＭＣの菊陽町進出に関する本市の取組はどうか。
│ │ │ │ │ │ │ │ │浜田大介 │新型コロナワクチン接種について │ ５３│ │ │ │ ワクチン追加接種について │ ５３│ │ │ │ 小児用ワクチン接種について │ ５３│ │ │ │台湾半導体工場
昨年から話題に上っている、県北の菊陽町に、台湾の半導体大手ＴＳＭＣの進出については、国が半導体支援法まで作成し、国・県両面から支援を行うこととしており、約1,700名の雇用が生まれるということで、熊本県、熊本市を含めた周辺地域に大きな経済効果と、関連産業の集積をもたらすだろうと期待が寄せられているところです。この誘致は、情報収集と広大な用地があったから即座にできたかと思います。
◆高本一臣 委員 いずれにしても、ＴＳＭＣの進出によって台湾は、日本も一緒ですけれども島国で、要するに陸の可能性はないわけですから、空か海ですよね。
なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして
続きまして、２番、広域観光連携事業、３番、観光マーケットリサーチ経費、ページをおめくりいただきまして、360ページの４番、台湾等アジア戦略経費につきましては、新規の事業となってございますので、後ほど別資料にて担当課長より御説明させていただきます。 続きまして、361ページ、予算所属誘致戦略課分でございます。 １番、ＭＩＣＥ誘致戦略事業、予算額9,500万円でございます。
２点目、先般、世界的な半導体メーカーである台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニーの菊陽町への進出が発表されて以来、県内経済界を中心に、地域経済に大きなインパクトを与え、熊本都市圏における経済進展の分岐点になるものと期待が寄せられております。 本市の現状と今後の取組について、お考えをお聞かせください。 ３点目、スタートアップ企業の集積、育成についてお尋ねいたします。
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか、交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
ワクチン追加接種について………………………………………………（ ５３） 小児用ワクチン接種について……………………………………………（ ５３） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ５３） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５４） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ５４） ・台湾半導体工場
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査、検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
これについてもいろいろ取組はされていると思うんですが、今回特に台湾のＴＳＭＣが発表されて、来年着工で2024年稼働ということであります。それに付随していろいろなことで動き出すと思うんですが、県の方もＪＲの見直しをするというような発表もありました。市の方もこれについて対応していかなければいけないのではないかなと思います。
実際に、この普通探究コースについてですけれども、今まで国際コース中心に行っていた国際会議や台湾の大学との連携事業、サンアントニオ市との交流留学制度、これをコース全体として、７クラスでやっていきたいという再編になります。これまでもアンケートの結果や教育委員との意見交換会の中で、国際コースの課題として、理系への進学が挙げられていました。
そのような中、安倍元首相は、台湾有事の場合、日米同盟を結ぶ日本にとっても有事だという見解を、台湾とのシンポジウムの中で発言したということです。 確かに、中国の台湾に対する状況は楽観できません。1992年、私はタンザニアに水銀調査に同行し、帰路、北京に泊まることになりました。中国のテレビ報道を見ると、台湾に対する攻撃を今にも行うような過激な映像が映っていました。
掲載されている内容の参考文献として、台湾における新型コロナウイルス感染症発症者の感染力の研究が示されているところです。 台湾での研究は、新型コロナウイルス感染症の感染力の動態を明らかにし、症状発現前後の異なる曝露期間における感染リスクについて評価することを目的に、2020年１月〜３月にかけて調査が行われております。
加えて、今般決定いたしました台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済のさらなる発展に向けた千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しております。