玉名市議会 2018-09-13 平成３０年第 ４回定例会－09月13日-04号
ということは、全国でこの３,６００億円の取り合いというとちょっと違いますけど、取り合いをしている自治体の競争なわけで、玉名市としてはかなり現時点で遅れているということになると思うんですけど、このふるさと納税の受け入れ額や受け入れ件数が増加した理由をふるさと納税の受け入れ自治体に調査したふるさと納税に関する現況調査という調査があるんですけど、何で受け入れ額が増加しましたかという理由で、やはり最も回答が
ということは、全国でこの３,６００億円の取り合いというとちょっと違いますけど、取り合いをしている自治体の競争なわけで、玉名市としてはかなり現時点で遅れているということになると思うんですけど、このふるさと納税の受け入れ額や受け入れ件数が増加した理由をふるさと納税の受け入れ自治体に調査したふるさと納税に関する現況調査という調査があるんですけど、何で受け入れ額が増加しましたかという理由で、やはり最も回答が
地域おこし協力隊の活動は，各自治体で様々であり，昨年，まちづくり推進課職員が協力隊の受け入れ自治体の研修会に参加した際には，平成２９年度は漁師として隊員を募集するという非常にユニークな県外自治体の事例もございました。本市には，７地区においてそれぞれ魅力ある歴史，文化などの地域資源があることから，地域おこし協力隊は，それぞれの地区，地域の課題等に応じた活動に取り組んでいく必要があります。
そのオリンピックの合宿、レスリングを中心に進められるとのことですが、御存じかと思いますが、熊本県が政府が進めるホストタウン構想で、インドネシアの受け入れ自治体として登録されました。ホストタウン構想は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの参加国の選手たちと地元住民の交流を目指し、国が進めているものです。
（市長中村博生君 登壇） ◎市長（中村博生君） 受け入れ自治体になることに対しましてお答えいたします。 先ほど、部長からも答弁ありましたとおり、水俣、津奈木町初め、隣町の芦北町まで避難先となっておりますけども、協定を締結している自治体などの事例を参考に、検討の準備をしてまいりたいと考えております。