熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
このほかフィジカルディスタンスを確保するため、参加者数や会場レイアウトの変更等を検討するとともに、新たに受付や関連イベント会場として花畑広場を活用すること等により、おもてなしの向上に努め、３年ぶりの大会が皆さんにとって安全・安心な大会となるよう努力してまいりたいと考えております。
このほかフィジカルディスタンスを確保するため、参加者数や会場レイアウトの変更等を検討するとともに、新たに受付や関連イベント会場として花畑広場を活用すること等により、おもてなしの向上に努め、３年ぶりの大会が皆さんにとって安全・安心な大会となるよう努力してまいりたいと考えております。
そこで、まず第１点目として、地域経済を見る指標としての四半期ごとの本市景況感、有効求人倍率、完全失業率と失業者のそれぞれの推移について、また、人流減少で影響を受けた本市宿泊者数、コンベンション等の開催と参加者数の推移について、本市分析を含めお尋ねいたします。 ２点目として、廃業や時短営業等に伴って、自立した生活に影響のある市民の状況について、どのように把握されているのでしょうか。
５点目に、見直しに伴う関係市民への説明会を開催されましたが、参加者数や出された意見・要望等の状況はどうだったのか。そして、それをどのように受け止めておられるのか。 以上、３点まとめて、都市建設局長にお尋ねいたします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
成人式の概要ですけれども、資料の下部に点線囲みで記載しておりますように、成人式は令和４年１月10日、成人の日に熊本城ホールで開催する予定で考えておりまして、参加者数は、これは今年の８月18日現在の参考値でございますけれども、対象者約7,400人、そのうち約3,800人の参加を見込んでいるところでございます。現在、まん延防止等重点措置の適用を受けている状況でもございます。
販路拡大支援セミナーにつきましては、参加者数の増加が課題でございまして、そのために参加者が都合のよいときに視聴できるような動画配信を行うなど、利便性の向上を図ってまいることとしております。また、コロナ禍の中で対面での農産物等のＰＲが難しい状況にあるため、通信販売サイトの活用を前提としたＰＲ方法や商品デザインなどに関する内容の充実を図ることとしているところでございます。
参加者数につきましては対象の方が約7,600人ほどいらっしゃいまして、そのうち約4,200人ほどが参加されるのではないかと見込んでいるところです。現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして感染リスクの低減に努め、感染予防対策を講じた上で開催に向けた準備を進めているところでございます。
参加者数につきましては対象の方が約7,600人ほどいらっしゃいまして、そのうち約4,200人ほどが参加されるのではないかと見込んでいるところです。現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして感染リスクの低減に努め、感染予防対策を講じた上で開催に向けた準備を進めているところでございます。
先日の答弁でありました延べ参加者数１３６人、うち高校生４０人、一般５１人、宇城市職員・議員４５人とありました。議員も多く参加されました。ボランティアバス以外でも、宇城市の商工会青年部をはじめとした多くの団体や市民の皆さんがボランティアに参加されたと聞いています。８月２３日日曜日のボランティアバスには、１８人が参加されました。
再開後の参加者数は、ある程度中止前の水準に戻っているとの答弁でした。 関連して、委員から、介護予防活動時の感染防止の取組はとの質疑があり、執行部から、活動再開時の感染予防に関する基準を高齢介護課で作成し周知している。参加者、職員ともに感染しないよう十分配慮しているとの答弁でした。
その成果もあり、全参加者数約6,330人でした。各行政区の参加者数は61区が参加され、昨年よりも６区増えております。また、第１避難所までの避難者数は3,911人と184人増えております。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 辻議員。 ◆３番（辻大二郎君） やはり合志市全地区が参加するというのは難しいのかもしれませんが、参加されない地区がなぜ参加されないのか、その要因が分かれば教えてください。
このほかの取り組みとしまして、各町内会単位や老人会等の各種団体からの依頼を受け、防災出前講座と防災訓練も実施いたしており、それぞれの昨年度の実施件数と参加人数の実績は、出前講座が２８件の１１９４人、防災訓練が３３件の１９９７人となっており、参加者数は年々増加傾向にございます。
熊本県内では県が主催する火の国ぼうさい塾がありますが，人数が限定されていてなかなか参加者数を大きく増やすことが難しいように思います。宗像市の防災士養成講座は，平成２６年から取り組まれていて，昨年までの防災士の数が２５０名を超えていること。今年の受講者は８０人くらいでした。
これはあくまでも検証している部分は施策の検証で、大きな項目の検証で、それぞれの事業ごとに、例えば健康づくりであれば健康体操とか、いろいろなそういうところの参加者数があったり、そういう事業ごとにもちゃんと検証手法を設けて、そして、検証をして、その上で全体を取りまとめる施策の評価という形にしておりますので、おっしゃったとおり,ここの今お示ししている検証は大分施策レベルの検証でございますので、事業とか取り
これはあくまでも検証している部分は施策の検証で、大きな項目の検証で、それぞれの事業ごとに、例えば健康づくりであれば健康体操とか、いろいろなそういうところの参加者数があったり、そういう事業ごとにもちゃんと検証手法を設けて、そして、検証をして、その上で全体を取りまとめる施策の評価という形にしておりますので、おっしゃったとおり,ここの今お示ししている検証は大分施策レベルの検証でございますので、事業とか取り
市民ワークショップは平成30年６月から８月の２カ月間に４回を開催し、参加者数122名でした。このワークショップの中であなたが目指す10年後の水俣というのを出していただいた時、20から70代までの28人から出されたのが、「活気」「住みたい・住んでいたい」「環境」と続いております。環境を軽視しているというより、今や環境に配慮した生活やまちづくりは市民にとって当たり前のことになっているのだと思います。
過去１０年の地域リーダー国内研修参加者数については，平成２１年度が女性１人，平成２２年度，平成２３年度が男女各１人，平成２５年度が女性１人，平成２９年度が男性２人，平成３０年度が男女各１人の合計１０人となっております。 また，参加者の職業につきましては，専業主婦や自営業の方から民間企業の代表取締役など，様々な職種にわたっております。 以上でございます。 ○議長（柴田正樹君） 野口修一君。
委員から、委託料について、ボランティアによる事業の補助とのことであるが、ボランティアの人数と事業の参加者数はとの質疑があり、執行部から、認知症予防のボランティアについてはこれからできる人を養成していくということで２０名を予定している。地域の介護予防事業を実施していく中で、事業が拡大していければと考えているとの答弁でした。
今回の市民説明会の参加者数は行政関係者、報道機関36人を含め60人であったことから、改めて本事業について広く市民に知っていただくため、人数が限られている説明会という形式にはとらわれず、広く市民の皆様に周知できるホームページや広報みなまた等の媒体を通じ、事業概要を周知したいと考えているところでございます。 ○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。
次に、基本目標３の、誰もが希望を持って暮らせる“やつしろ”に係る施策では、結婚活動支援事業の実施により、婚活イベントの参加者数が目標５００人を上回る６３４人となり、また、乳児全戸訪問指導実施率については目標の１００％には届かないものの、９９.３％に上昇するなど結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援の充実が図られています。
会議への参加状況でございますが、日本側自治体が33、フランス側自治体等が17、合わせまして、これまでの参加団体数では最多の50団体、参加者数としては約150人強の予定となっております。 ３ページは、参加自治体のうち首長が参加される自治体を一覧にしているものでございまして、おめくりいただきまして、４ページはフランス側参加自治体の位置を地図で示しているものでございます。