熊本市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
熊本市防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、武力ロケット砲での原子力発電所の攻撃、また、至るところでサイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。
熊本市防災基本条例、大西市長の今任期中に策定をお願いしたいと思いますが、また、条例は自然災害のみでの対応のようでしたが、今回の宇露戦争を見据えますと、武力ロケット砲での原子力発電所の攻撃、また、至るところでサイバー攻撃に伴うサイバーセキュリティーの問題が世界中で露呈しております。
東日本大震災においては原子力発電所の放水作業を実施し、４年前には画図町下無田で発見された250キロ焼夷弾の不発弾処理を行いました。そしてもちろん、我が国の領空、領海では様々な緊張が続いております。航空自衛隊が行ったスクランブル発進は、直近５年間を平均すると年間1,000回に及び、尖閣諸島周辺では、過去最長となる中国海警局の船に対する海上保安庁の警備活動が今も続けられております。
しかし、二酸化炭素削減を原子力発電所の再稼働で行うというのは、納得がいきません。事故のあまりに膨大な被害と、核のごみの処理を後世に残すことはできないと考えるからです。 次に、太陽光発電、風力発電所も、ただ増加させればよいというものではないと私は考えています。地域の合意がまず不可欠であります。
次に、法定外税につきましては、議員に御紹介いただきました東京都や熱海市の事例のほか、山梨県富士河口湖町におけます湖畔の環境保全のための遊漁税や、新潟県柏崎市における原子力発電所の安全対策等のための使用済核燃料税など、地域の特性に着目して導入されております。
次に、法定外税につきましては、議員に御紹介いただきました東京都や熱海市の事例のほか、山梨県富士河口湖町におけます湖畔の環境保全のための遊漁税や、新潟県柏崎市における原子力発電所の安全対策等のための使用済核燃料税など、地域の特性に着目して導入されております。
原子力発電所を止める止めないの議論はここでは避けますが、原子力発電所のリスクの一つにテロがあります。現に、九州電力、川内原発、１号機、２号機がテロ対策施設特定重大事故等対象施設が設置期限までに完成しなかったことを理由に停止しております。
しかしながら、現在の主要輸出国の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた規制を続けており、輸出拡大には輸出規制の撤廃が不可欠であると紹介しています。
この映画は、原子力発電所から卒業するとはいっても、電力は本当に足るのかということに答えを出したいということで、映画をつくったものです。 製作者は、世界を一回りして自然エネルギーの実情を見にいくという内容でした。特に、そこに出てくる方たちがもう本当にみんな生き生きと新電力に取り組んでおられるというのが印象的でしたが、特に北欧、また中国などにおいても原子力発電所の評価が下がってきている。
一方では、ゲームに夢中になった人が原子力発電所や宗教施設などに入り込んだり、夜間徘回し地域住民に迷惑をかけたり、大量のプレーヤーの流入により交通機関が麻痺したり、交通事故を起こしたりするというような問題が生じているという事実もあります。我が熊本市でも問題が生じたという報道があったのは記憶に新しいかと思います。
一方では、ゲームに夢中になった人が原子力発電所や宗教施設などに入り込んだり、夜間徘回し地域住民に迷惑をかけたり、大量のプレーヤーの流入により交通機関が麻痺したり、交通事故を起こしたりするというような問題が生じているという事実もあります。我が熊本市でも問題が生じたという報道があったのは記憶に新しいかと思います。
この４年間、私は、原子力発電所の再稼働について、一番多く質問をいたしました。 先日、２月27日の熊日の記事によりますと、原発再開、安全対策に懸念という見出しで記事が載っており、その内容は、2011年の超巨大地震の震源域に隣接する海域で同規模の地震が発生することを否定できない、地震調査委員会が日本海溝沿いの地震予報を改定したとありました。
まず、高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所などから発生する極めて放射線量の高い廃棄物とされ、最終処分場とは、この廃棄物を地下３００メートル以上の深い岩盤に地層処分する場とされております。 国は、昨年７月に最終処分場を設置する場所として、科学的な見地に基づく適正度合いを示した科学的特性マップを公表されております。
同じ核のウラン濃縮が原発のもとになっているわけですけれども、原子力発電所の爆発、事故は、福島の事故がその惨状を今にとどめている。
本市は、川内原子力発電所より約50キロメートル離れており、原子力災害対策特別措置法に基づく５キロメートルから30キロメートル圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）には含まれておりません。現時点では、原子力緊急事態が発生した場合、国の原子力災害対策本部の指示に従った災害応急対策を講じていく所存です。一方、水俣市防災会議において、原子力災害対策計画について議論を進めていくこととしています。
まず、10月24日、熊本県と水俣市を含む２市２町で川内原子力発電所を訪問しているが、訪問した目的はどのようなものであったか、との御質問にお答えします。 熊本県と水俣市を含む２市２町で組織する川内原子力発電所に係る熊本県・関係４市町対策推進会議については、昨年度は、熊本地震の影響で未実施となっており、今年度実施するよう熊本県へお願いしたところであります。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。
（梅 下 俊 克 君） 総務部総務課長 （緒 方 卓 也 君） 総務部財政課長 （設 楽 聡 君） ────────────────────────── 〇議事日程 第３号 平成29年９月６日 午前９時30分開議 第１ 一般質問 １ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市における近年の森林伐採の現状と今後の森林事業について ２ 川内原子力発電所事故時
………………… ２ 開 議………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問…………………………………………………………………………………… ２ ○藤本壽子君の質問………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市における近年の森林伐採の現状と今後の森林事業について………………… ３ ２ 川内原子力発電所事故時
本件は討論があり、川内原子力発電所が再稼働しており、原子力対策について意思を一致させたいと思うので賛成であるとの意見がありました。一方、あくまでも市長が自ら判断することであるため反対であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。 以上で総務産業委員会の審査報告を終わります。 ○議長（福田 斉君） 次に、厚生文教委員長田口憲雄議員。