八代市議会 2017-06-13 平成２９年 ６月定例会−06月13日-03号
また無年金対策として、平成２９年８月から、年金を受け取るために必要な期間、具体的には国民年金保険料を納めた期間や、保険料を免除された期間、厚生年金加入期間などですが、この期間が２５年から１０年に短縮されます。
また無年金対策として、平成２９年８月から、年金を受け取るために必要な期間、具体的には国民年金保険料を納めた期間や、保険料を免除された期間、厚生年金加入期間などですが、この期間が２５年から１０年に短縮されます。
そのため、地方自治法第９９条の規定により、国会及び関係行政庁に対し、地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書を提出するものでございます。 議員各位におかれましては、本意見書の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○議長（入江学君） 提案の趣旨説明が終わりました。
提案理由は、本件は、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を国に求めるため、会議規則第14条の規定により提出するものであります。 意見書の主な内容としましては、次の２ページにありますけども、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っております。
今回の厚生年金加入もかつての議員年金と同様に一般財源の負担を伴うものでありまして、地方交付税が削減される中に、市民から見れば、今回の厚生年金加入は市議会議員の特権ともうつります、到底市民の理解を得ることは困難と考えております。よって、この意見書に異議を申し上げ、反対討論といたします。 以上です。 ○議長（永野忠弘君） ほかに討論はありませんか。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年12月15日 水 俣 市 議 会 全会一致の御賛同をよろしくお願いいたします。
国民年金は単独の問題でなく、未納率の負担は厚生年金加入者等の負担となっていて、現在個人当たり年３万円程度の負担となっています。今回の国民年金の未納劇は、今後未納率の増加が危惧され、ひいては年金制度全般の運営に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。 次に、６月初め、佐世保市で発生しました小学校６年生同級生殺害事件は、前例のないほど悲惨な内容で、社会に大きな衝撃を与えました。