18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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玉名市議会 2018-09-13 平成30年第 4回定例会-09月13日-04号

次に、高い発生率が6%から26%の地域は、先ほど申しました26%以上で起こる地域の周辺となっており、もちろんこの玉名市、長洲町、荒尾市までその範囲になっている新聞の記事を資料とすることができたわけですけども、阿蘇市は南海トラフ巨大地震が50%以上の影響を与えるというふうに書いてありました。熊本市は、40%程度の高い影響があるとなっております。  

宇城市議会 2018-09-10 09月10日-05号

近い将来の発生想定されている南海トラフ巨大地震また宇城市を走っている布田断層日奈久断層両仲間断層糸石断層があり、30年以内に震度6弱の地震が県内でも発生し、熊本市ただし北区を除きます、宇土市、益城町、御船町、嘉島町などの一体阿蘇の一部が26%以上の確率、また宇城市、八代市など広い地域では2%から26%の確率想定されております。いつ何どき地震発生してもおかしくないのが現状です。

宇城市議会 2018-09-06 09月06日-03号

いつ起こってもおかしくないといわれる南海トラフ巨大地震は、東海地震東南海地震南海地震にそれぞれ対応して首都圏から九州までの広域に甚大な被害を与えるものと警告されています。改めて災害に対する施策の必要性を痛感します。 ところで、この9月は国政の問題でもいろいろあります。安倍晋三首相と石破茂幹事長の一騎打ちの構図といわれる自民党総裁選挙をめぐって、同党の混迷が深まっているという報道もあります。

長洲町議会 2016-06-21 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 2016-06-21

132 ◯総務課長田畑道尋君) 先ほど、町長の答弁でもありました県の津波浸水想定では、雲仙断層群布田川・日奈久断層群南海トラフ巨大地震津波断層モデルといたしましてシミュレーションをした結果、長洲町におきましては、津波高3.4メートル、うち津波波高長洲町の場合、0.8メートルであり、既存の現在の海岸の堤防よりも下回っておりますが、過去の津波、島原大変肥後迷惑というものがございますが

熊本市議会 2015-09-15 平成27年第 3回定例会−09月15日-06号

次に、県の九州を支える広域防災拠点構想に対する本市の取り組みについてでございますが、県では南海トラフ巨大地震等の大規模災害等に備え、九州広域防災拠点として貢献するための構想を打ち出されたところでございます。この中で、国や自治体関係機関で構成する合同現地対策本部熊本地方合同庁舎に設置されることや、支援物資の集積、広域支援部隊機能等について示されているところでございます。  

熊本市議会 2013-09-18 平成25年第 3回定例会−09月18日-04号

さらに、現在、国におきましても、南海トラフ巨大地震被害想定も出される中、全国規模での消防防災体制の検討が行われておりまして、トンネル火災化学テロなどの特異災害に対応できる特殊車両や資機材などを、指定都市消防本部中心に無償配備するなど、その体制整備を進められているところでございます。  

宇土市議会 2013-09-10 09月10日-04号

南海トラフ巨大地震等を想定した場合,地域住民の理解と協力により,地域総合防災力強化が必要不可欠であります。このリーダー役として,消防団への期待が大きいこと。そのために,消防団員地域防災リーダーとして要請するとともに地域防災活動に必要な装備の充実を図ることなどが盛り込まれる予定となっております。 法律自体は成立しておりませんけど,この法案が成立したとき,対策をどのように考えられているのか。

荒尾市議会 2013-09-09 2013-09-09 平成25年第5回定例会(2日目) 本文

大きな特徴といたしましては、これまで明記されておりませんでした基本理念を定め、南海トラフ巨大地震首都直下地震等発生を懸念し、これらの大規模広域災害への対策充実強化の観点から、減災の考えや自助共助公助等基本理念を明記することで、災害対策に関する基本的な考え方を広く共有し、関係者一体となって災害対策に取り組む体制を整えようとしたものでございます。  

宇城市議会 2013-06-17 06月17日-05号

また、先に新聞報道がありました南海トラフ巨大地震対策作業部会報告書では、食料や水などの緊急物資を各家庭で1週間分以上、備蓄しておくよう提言がなされておりましたので、引き続き各家庭での備蓄を推進していきたいと考えているところです。 ◆18番(長谷誠一君) 先ほど申しましたように、私もこの防災計画の中に、その会議の中に傍聴させていただいた中で、また先ほど175ページと申し上げました。

荒尾市議会 2012-12-19 2012-12-19 平成24年第6回定例会(5日目) 本文

防災減災体制構築推進基本法(防災減災ニューディール基本法)の制定を求める意 見書  東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震南海トラフ巨大地震 などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災 害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災減災体制の再構築が求 められている。  

荒尾市議会 2012-09-10 2012-09-10 平成24年第5回定例会(2日目) 本文

そこでお尋ねしますが、1点目としては南海トラフ巨大地震が本市にどのような影響を及ぼすか、見解を伺います。  御承知のとおり、南海トラフは静岡県の駿河湾から九州東方沖まで約700kmにわたって続く、深さ約4000mの海底の窪みでありまして、海底プレートが陸のプレートに沈み込む境界にあると言われております。地震が連動して、巨大地震になる可能性が指摘されております。  

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