熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回教育市民委員会－03月15日-01号
こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。 次の参考の資料をお願いいたします。 一番上の表でございますけれども、現在、圏域市町村数は熊本市、山鹿市を除きますと17市町村ございます。うち11市町村と図書館利用の協定を結んでおりますので、今回の山鹿市が12番目となる予定でございます。
こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。 次の参考の資料をお願いいたします。 一番上の表でございますけれども、現在、圏域市町村数は熊本市、山鹿市を除きますと17市町村ございます。うち11市町村と図書館利用の協定を結んでおりますので、今回の山鹿市が12番目となる予定でございます。
なお、説明しましたページ以降の２ページに、協定の一部変更の案の条文、３ページに変更協定書案、４ページに位置図をつけさせていただいております。 以上で、公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更についての説明を終わらせていただきます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 空き家の活用には、物件の現況調査や不動産に関する法律等、行政だけでは対応できない専門的な知識やノウハウが必要なことから、令和２年12月に、不動産関係４団体と空き家流通の促進に関する協定書を締結し、連携して取組を進めております。
本市が平成26年度末に宇城広域連合を脱退した際に締結した協定書及び覚書に基づく広域連合所有の老朽化した浄化センターの解体に要する経費の一部におきまして、解体工事費の変更に伴い負担額が減額となったものでございます。 続きまして、目30浄化槽管理費4,376万6,000円の減額補正で、内容は１番の小型合併処理浄化槽設置費助成の減額分でございます。
しかしながら、指定管理業務以外の業務で、指定管理業務と一体的に実施することで施設の効用をさらに高めることが期待される場合、また、指定管理者募集の段階から仕様書、協定書等に事務室を使用することができることを定めている場合などは、使用料を徴収しない場合もあると考えているところでございます。
今契約のことで申しましたけれども、指定管理者、それから補助金の交付団体に対しましては、協定書や補助金の交付要綱、これらの規定に基づく解除や補助金交付決定の取消しというのはあるようなのですが、全庁的に調査を行ったわけではないものの、現時点でそのような事例を承知していないということを聞いております。 以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜 委員 御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
これは施設の管理運営業務を市が民間等へ委託する際に、天災等による避難所として利用する場合は、市に優先的に使用させるものとするという、施設の優先使用を管理運営業務を委託する際の要件として、協定書の中にうたっております。 指定緊急避難所として運用できるかできないか。
「政策協定書、来たるべき宇城市長選挙への出馬表明をした宇城市長とその推薦を発表した宇城市議会会派彩里は、市民の安寧と住民福祉向上の更なる推進と実現を図るため、以下の内容の政策協定を締結する。１、地方創生。企業誘致、タイケン学園の積極的誘致。２、防災・減災。内水対策、遊水地化を含む総合運動公園の整備推進。３、教育。教育委員会による教育方針の明示、ＩＣＴ教育の充実。４、福祉。
◆緒方夕佳 委員 前回の委員会の中でも申し上げましたが、その協定書の中に、市へ報告書を出すという部分がありましたよね。そういうのを見たいというふうに言ったんですけれども、それはまだ御提示ないところです。
脱退の際に、熊本市の宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する協定書等を締結しており、広域連合の浄化センター解体経費を割合に応じて負担するものでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。全体資料では259ページになります。 目の30浄化槽管理費１億966万3,000円でございます。主なものといたしまして、２番の小型合併処理浄化槽設置費助成１億163万3,000円でございます。
脱退の際に、熊本市の宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する協定書等を締結しており、広域連合の浄化センター解体経費を割合に応じて負担するものでございます。 続きまして、13ページをお願いいたします。全体資料では259ページになります。 目の30浄化槽管理費１億966万3,000円でございます。主なものといたしまして、２番の小型合併処理浄化槽設置費助成１億163万3,000円でございます。
◆緒方夕佳 委員 前回の委員会の中でも申し上げましたが、その協定書の中に、市へ報告書を出すという部分がありましたよね。そういうのを見たいというふうに言ったんですけれども、それはまだ御提示ないところです。
協定書の一部をいただいていますけれども、協定書の第35条不可抗力によって発生した費用等の負担の決定というところに、不可抗力の発生に瀕した損害、損失について、乙、指定管理者はその内容や程度の詳細を被災者証明をもって甲に報告するものとするとあるので、何らかの報告があった。これは、今年度は何回くらい、どんな形で報告があっていますか。
協定書の一部をいただいていますけれども、協定書の第35条不可抗力によって発生した費用等の負担の決定というところに、不可抗力の発生に瀕した損害、損失について、乙、指定管理者はその内容や程度の詳細を被災者証明をもって甲に報告するものとするとあるので、何らかの報告があった。これは、今年度は何回くらい、どんな形で報告があっていますか。
また、生活支援における外部との連携として、いずれの協定も熊本県内初となる、生活困窮者等に対する就労支援における就労実習・体験事業に関する協定書の締結を本年６月と１１月に実施し、また、生活困窮者等の要支援者発見の通報に関する協定書、この締結を本年１０月に、そしてまた、昨年９月にはフードバンク玉名に対する食料などの提供に関する協定書の締結を行なうなど、生活支援の一層の充実を行なう上で、民間企業との連携を
その運営を民間に任せたことの重大性を重く認識してほしい」「執行部には、仕様及び協定書を練り上げ、失敗のないよう詳細な契約を結んでほしい」「多くの市民からも要望があるスターバックスを是非とも併設してほしい」等の意見がありました。討論では、「公共施設を民間に任せることに関しては、もっと慎重な議論が必要」という反対意見や、「市の目的は、幅広い年齢のたくさんの方に利用してもらうことである。
それは新幹線新玉名駅が開業する５年も前、平成１８年２月、新玉名駅周辺地域等の整備に関する協定書が、当時の島津市長と潮谷県知事で締結されていました。私は、よく協定書ができたなと感じております。県市協定書は簡単にできるものではありません。それは島津市長の県議時代の多大なる功績のたまものと考えます。その内容は、細かく検討された先人の汗の結晶でした。
また、指定管理者制度導入施設における職員の配置など、協定書に基づく施設の運営状況につきましては、市の指定管理者制度運用マニュアルに基づいて、施設所管課が毎年度確認を行っております。 〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員 見事に再質問をしてくれというような答弁を頂きました。
また、指定管理者制度導入施設における職員の配置など、協定書に基づく施設の運営状況につきましては、市の指定管理者制度運用マニュアルに基づいて、施設所管課が毎年度確認を行っております。 〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員 見事に再質問をしてくれというような答弁を頂きました。
本市とのかかわりにつきましては、平成25年１月に「地域社会発展のための包括的連携協定に関する基本協定書」を締結しており、上庄地区にある市有地に、本市と熊本製粉株式会社、自然電力ファーム株式会社の３者で「合志農業活力プロジェクト太陽光発電所」を設置し、得た売電収益を地域農業の支援として米作りなどに活用し、六次産業やブランド認証品販売拡大を推進する取り組みを行ったことが始まりになります。