14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民委員会−03月17日-01号

平成30年度協力雇用及び支援対象者等への実態調査を行いました。本年度、令和元年度就労支援事業としまして求人情報誌を年2回発行しまして、支援対象の期間、保護司方々等協力をいただきまして、支援対象者に対しまして求人情報を提供したところでございます。  また、企業説明会実施としまして協力雇用各種支援制度の案内、また個別面談会を11月と2月に実施したところでございます。  

熊本市議会 2019-06-28 令和 元年第 2回予算決算委員会−06月28日-02号

本案については、種々論議があり、まず、再犯防止等推進経費について、  一、再犯防止に係る事業推進に当たっては、国の協力雇用制度の周知及び活用促進に加え、市独自の支援策を検討するなど、協力雇用の増加及び業種の拡大に向けた取り組みを求めたい。また、本施策に対して、商工会議所など経済団体の理解、協力が得られるよう積極的に働きかけてもらいたい。  

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民分科会−06月24日-01号

今この資料の中に、協力雇用になるための必要な支援やインセンティブとか調査とか書かれているんですけれども、協力雇用になることによるメリット、なっていただけるために雇用主に対して支援みたいなものは何か考えられているんですか。 ◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  協力雇用になりますと、国の方で、就職した場合、一定の金額の助成制度がございます。

熊本市議会 2018-12-25 平成30年第 4回予算決算委員会−12月25日-02号

次に、再犯防止等推進経費については、  一、保護観察所保護司を初め、地元協力雇用更生保護施設青少年健全育成協議会などの関連団体と十分な連携を図り、実効性のある更正事業を行ってもらいたい。  一、対象者就業状況等を把握するとともに、協力雇用における受け入れ態勢の整備を求めることも検討してもらいたい。  旨、意見要望が述べられました。  

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回教育市民分科会−12月19日-01号

予算額は246万7,000円、内訳としましては、支援対象者協力雇用などの実態調査委託費が213万8,000円、その他法務省での会議出席などの旅費経費が31万5,000円でございます。  なお、この事業の財源は国の全額負担でございます。  続きまして、星印2の客引き行為等対策事業について御説明いたします。  

合志市議会 2018-08-28 08月28日-02号

さて、平成27年6月議会において採択した「協力雇用入札参加資格審査にて優遇制度導入を求める請願書」の扱いですね。これ、確か途中1回、青山議員も質問をされていたかと思いますが、この扱いがどこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉永健司君) 坂本総務部長。 ◎総務部長坂本政誠君) それでは、お答えをいたします。 

合志市議会 2016-08-29 08月29日-03号

保護観察者協力雇用登録業者に対しての優遇制度ということですが、合志工事競争入札参加資格格付要綱の中での検討ということになります。この格付につきましては、競争入札に参加する資格を有する土木工事一式について定めるものでございます。現在その中身といたしまして、客観的要素それから主観的要素に分かれます。

合志市議会 2015-06-30 06月30日-06号

                ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第38号 合志家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正       する条例 議案第39号 平成27年度合志一般会計補正予算(第2号) 議案第40号 平成27年度合志介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第41号 平成27年度合志水道事業会計補正予算(第1号) 請願第3号 協力雇用

合志市議会 2015-06-18 06月18日-02号

第3 (議員提出議案第6号)子ども医療費について、中学3年生までの無料化拡大を求める    決議」について[質疑・委員会付託] 第4 (請願第3号)協力雇用入札参加資格審査にて優遇制度導入を求める請願書につい    て」及び(請願第4号)地元中小企業に対する受注機会拡大に関する請願」について    [委員会付託]               ――――――――――――――――本日の会議に付した事件

宇城市議会 2012-09-10 09月10日-02号

今後は民間企業に対しましても、刑務所出所者雇用受け入れとしていただく協力雇用啓発にもご努力をいただきたいと思いますし、啓発内容といたしましては、事業所見学職場体験講習受入れ等、原則として3か月の間の短期間のトライアル雇用制度利用奨励金も受け取れますし、1年間の身元保証制度等もございますので、啓発機会を捉えていただき、是非総務部長にもこの分に関しましてご協力をいただきたいと思いますが、

宇土市議会 2012-09-06 09月06日-02号

現在,法務省実施している協力雇用登録制度就労支援事業者加盟事業者などの支援業者制度があります。このような制度協力してくれる事業者には,優遇することによって広範な支援制度が確立できるものと考えるものであります。そういった点で,犯罪者支援という視点だけではなくて,被害者を出さないという,そういう視点でぜひ宇土市でもこういう制度を設けていただきたいと思ってるんです。

荒尾市議会 2011-12-13 2011-12-13 平成23年第5回定例会(3日目) 本文

都城市では、平成23年6月1日実施の「都城建設業者等級格付け」において、更正に努力する青少年雇用した協力雇用である建設業者が評価されるように、加点項目見直しが行われています。これは地域貢献に関する加点項目見直し保護観察対象者協力雇用である旨の登録をした場合に2点、保護観察対象者雇用人数ごとに3点が加点され、上限50点までの加点が行われることになっています。

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