荒尾市議会 2007-09-20 2007-09-20 平成19年第４回定例会（５日目） 本文
なお、基本的に医師につきましては給料の減額はありませんが、病院の院長につきましては、平成１９年１０月から平成２１年３月まで、給料の２０％の減額をするというものでございます。 それから管理職の手当につきましては、２０％の減額とします。
なお、基本的に医師につきましては給料の減額はありませんが、病院の院長につきましては、平成１９年１０月から平成２１年３月まで、給料の２０％の減額をするというものでございます。 それから管理職の手当につきましては、２０％の減額とします。
基本財産は、当初６００万円を予定しており、その出捐割合は、県２００万円、市町村１００万円、排出事業者３００万円、３団体から合わせて６００万円、対象は４８市町村、排出事業者は県医師会をはじめとする１１団体、廃棄物処理センターは、公共関与の事業主体となっている。財団法人等を環境大臣が廃棄物処理センターとして指定する。廃棄物処理法に基づいて、効果的に事業を実施する予定である。
さらには、現有医師の確保など、現在、可能な限り最善の努力をされておるということで、救急医療の充実を進めていかれるというようなお話がございました。 このように、再春荘病院は、小児救急医療のみに特化するというような形ではなくて、救急病院としての体制を整えていこうというようなことでございます。
◎田上美智子 子育て支援課長 妊婦健康診査と公費負担の拡充につきましては、本会議で市長の方から答弁もございましたけれども、現在、医師会等と調整中でございます。あとまた他都市の状況等も調査をしているところでございます。 ◆藤岡照代 委員 今、２回はどのくらい予算計上されておりますか。
◎田上美智子 子育て支援課長 妊婦健康診査と公費負担の拡充につきましては、本会議で市長の方から答弁もございましたけれども、現在、医師会等と調整中でございます。あとまた他都市の状況等も調査をしているところでございます。 ◆藤岡照代 委員 今、２回はどのくらい予算計上されておりますか。
去る７月２９日に執行されました参議院議員選挙において各政党が年金改革、子育て支援策、小児科・産科などの医師不足対策や農業政策、さらに最低賃金など国政でかかる重要課題について数値目標や財源、期限を盛り込んだマニュフェストを発表し、国民の審判を仰いだところです。残念なことにその結果は与野党逆転になり、ひいては先日の安倍総理の辞任表明にいたったものと考えております。
１８年度に、大きな診療の報酬改定等があり、マイナス３.１６％の引き下げがありましたけれども、循環系医師１名の増員により外来患者が伸びたこと等で病院の事業収益総額は４億７,２７１万３,７４０円になり、収益から病院事業費用総額は特別損失も含め４億７,２６０万７,３２６円を差し引きまして、下の方から３行目の当年度の純利益、わずかですが１０万６,４１４円の純利益となりました。
したがいまして、医師確保につきましては、経営安定化のためにも当院の最重要課題として取り組んでいるところでございます。 具体的な医師確保対策といたしましては、昨日の百田議員への答弁の中でもお答えしましたように、まず大学医局との連携が重要ととらえ、大学医局を中心に定期的に要請活動を行っているところでございます。
今後も、県や医師会等の関係団体と連携し、療養病床の入所者への適切な対応を図るとともに、国に対しまして、引き続き十分な支援策を講じるよう要望していきたいと考えております。 次に、障害者自立支援法の施行に関する５点の御質問にお答えいたします。
専門的な立場から助言が必要な場合や保護者の理解が困難な場合は、発達小児科医師や心理士による精神発達健診を行い、親子のかかわり方を指導したり、必要に応じて専門機関へ紹介いたしております。さらに継続した支援が必要な場合には、のぞみ母子センターで行っております療育相談や児童デイサービスなどの地域療育推進事業に結びつけているところでございます。
今後も、県や医師会等の関係団体と連携し、療養病床の入所者への適切な対応を図るとともに、国に対しまして、引き続き十分な支援策を講じるよう要望していきたいと考えております。 次に、障害者自立支援法の施行に関する５点の御質問にお答えいたします。
今議会にも病院経営改革策の一環として、医師処遇改善策として、現行特殊勤務手当としての研究手当を廃止し、医師の業務実績等を反映させた評価に基づくインセンティブ手当を新設提案されております。また、新たな人材確保として、市民病院の看護師、助産師をはじめ有資格職員、一般事務職員などの採用に取り組むなど、病院存続への意欲が伺えますが、やはりポイントは医師確保の問題です。
議員お尋ねの在宅医療で排出される医療ごみの取り扱いにつきましては、現在宇城市の医師会にお尋ねいたしましたところ、医師が往診して医療行為をしたとき出る医療ごみは医療機関で回収されており、患者自身が治療等に用いた使用済み注射針や輸血バッグ類、ガーゼなどは医療機関や薬局が回収、引取り、処分されている状況であります。
そこで、今回出されました厚生労働省の通知の趣旨を十分考慮し、他の中核市等の状況把握や医師会との協議、調整等を行い、拡充に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、保育環境の充実について３点の質問にお答えいたします。
小児医療救急地域医師研修事業負担金、この成果についてお尋ねいたします。 産業振興部関係、農業委員会負担金補助等の農用地利用集積助成金の認定農家の集積率はということで、認定農家の集積率、これちょっとわかりにくいと思うんですけど、全体の農地面積の中で認定農家がどの程度集積できたかということをお尋ねしております。
この事業の開始に当たりましては、保護者説明会を実施し、保護者からの申請、各学校における個別面談、専門医師による審査会を経て、対象者を決定したところであります。 現在、旧八代市におきましては４０名、旧町村におきましては２８名、合計６８名の対象者に対応食を提供しております。
そこで、今回出されました厚生労働省の通知の趣旨を十分考慮し、他の中核市等の状況把握や医師会との協議、調整等を行い、拡充に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、保育環境の充実について３点の質問にお答えいたします。
８月１８日午後１１時ごろ、静岡市駿河区内の産婦人科医院に女性の声で「階段の下に赤ちゃんを置いた」と電話があり、同医院の医師が確認したところ、裏手の非常階段の下で花柄のプラスチックケース内にＴシャツでくるまれた男児が発見されました。男児にはへその緒が付いており、同日生まれたばかりと見られるとありました。
しかしながら、病院経営をめぐる環境は大変厳しく、医師不足や３期連続の診療報酬引き下げを初め、相次ぐ患者の負担増など、国の医療費抑制策の影響もあり、全国自治体病院協議会の平成１８年度決算見込み額調査報告書によりますと、自治体病院の７４．４％が単年度で経常損失が生じている状況であります。
加古川地域においては、行政と医師会が保健医療活動を協調して取り組んでおります。昭和５５年に同地域に地域包括保健活動の拠点として、財団法人加古川総合保健センターを設立し、地域住民の健康増進に貢献をしています。昭和６３年にニューメディアの進展に着目し、保険、医療分野の連携を情報化により高め、地域住民の健康づくりを支援する地域保健医療情報システムを構築し、平成１０年にシステムが完成しました。