熊本市議会 2021-12-01 令和 3年第 4回定例会−12月01日-02号
次に、妊婦歯科健診時を利用した生まれてくる子供への虫歯予防の指導、啓発につきましては、妊婦歯科健診時には歯科医師や歯科衛生士による虫歯予防の指導を行っており、生まれてくる子供の歯と口腔の健康についても周知を行っているところでございます。令和2年度の妊婦歯科健診の受診率は約58%でありましたことから、未受診者のフォローを行うなど、さらなる受診率の向上に取り組んでまいります。
次に、妊婦歯科健診時を利用した生まれてくる子供への虫歯予防の指導、啓発につきましては、妊婦歯科健診時には歯科医師や歯科衛生士による虫歯予防の指導を行っており、生まれてくる子供の歯と口腔の健康についても周知を行っているところでございます。令和2年度の妊婦歯科健診の受診率は約58%でありましたことから、未受診者のフォローを行うなど、さらなる受診率の向上に取り組んでまいります。
医療従事者は12月から、高齢者等の一般市民においては翌年2月からの接種開始を予定しており、医師会へのワクチン接種の委託料や旅費、消耗品、郵便料等の事務費のほか、集団接種会場の開設委託料や受付業務等の委託料は、年度をまたぐことから、債務負担行為にて計上しております。
質疑の中で、妊婦さんがコロナに感染した場合、どのような対応が行われるのかとただしたのに対し、麻酔科の医師との連携も含めたところでマニュアルを作っており、コロナに感染した妊婦さんもお産ができるようにしているとの答弁がありました。
│ │ 3 政府が責任をもって医師・看護師を確保すること。全ての医療機関を対象 │ │ に減収補填と財政支援に踏み切り、安心して新型コロナウイルス感染症の診 │ │ 療に当たれるようにすること。
次に、救急救助体制の充実について、 一、救急車の病院収容時間については、医師会や救命救急センター、受入れ病院と連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。 一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率の向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
併せて、実際に医療現場の最前線で新型コロナの治療に当たっている市民病院の医師から市民の皆様へ伝えるべき情報を動画にまとめ、市ホームページやSNS等で発信する取組も行っております。
課題の対象の中でも時間短縮とかに向けて医師会とか救急救命センター、またはコロナ受入れ病院を含めて書いてあるのがスムーズな受入れ体制の協力依頼ということで書いてありますけれども、そういう時間を要したとか、いろいろな事象事象に対するケースワークというのが必要になってくるというふうに思いますので、受入れをきちんとやってください、早くやってくださいというお願いというよりも医師会、救急救命センター、受入れ病院
その中で体調不良等がございました場合には、オンコールの医師が対応しておりまして、まず電話等で聞き取りさせていただいて、医師の指示の下、外来調整等を行って体調不良には対応しております。 以上です。 ◆福永洋一 委員 よく分かりました。ありがとうございます。在宅死亡等がないように、頑張っていただきたいと思っています。 以上です。
大都市圏では、医師や看護師の方が御家族と離れてホテル住まいされている方ということもニュースでもあっていますので、そういった意味でも、今も気苦労が絶えない中ではありますけれども頑張っていただきたいなと思いますし、最後にたらればで大変申し訳ないですが、もしも感染したとする場合に、このフォローアップのメニュー等はもう考えていらっしゃるんでしょうか。
猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大の防止、感染後の重症化リスクの軽減などを目的として、現在、医師会や薬剤師会、荒尾市民病院などとともに、ワクチンの接種を進めているところでございます。
それも踏まえまして、先日の一般質問でもありましたけれども、現在、肺がんの個別検診に向けて医師会の皆様と意見交換をさせていただいているところでございまして、そこら辺を踏まえて、医師会の御意見だったり、健康くまもと21のがん部会の皆様方であったり、そこら辺の意見も踏まえながら、無料化については検討を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
医療的ケアと申しますのは、自宅で家族等が日常的に行う医療的生活援助行為のことで、病院などで医師や看護師などが行う行為を医療行為、それと同じことを家族等が家庭や学校で行う場合を医療的ケアと呼んで区別をしております。
そこで、前年の平成27年12月定例会の一般質問において、ストレスチェック制度の導入について、スケジュールや医師の確保についてお聞きしました。 大西市長からは、全国で一斉にスタートしたことから、医師の確保には大変苦慮しているが、最大限努力してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。そうやって、この施策は見事に医師の確保を果たし、平成28年度より開始されました。
当初、多くの方に受検していただけるものと見込みまして、産科医療機関での周知や市ホームページ等での広報に努めてまいりましたが、結果的に検査を望まれなかった方が多かったこと、また、症状があり医師が医学的に必要と認めた場合は行政検査となりますことから、助成対象となります検査数が見込みを下回ったものと考えております。
次に、化学物質過敏症の方を含む重いアレルギー症状がある方の新型コロナワクチン接種に当たりましては、国から、本ワクチンの成分に対し重度の過敏症の既往歴のある方については接種を受けることができないこと、また、アレルギーが起こるおそれがある方については、必ず接種前の診察時に医師へ伝えていただき、医師によって慎重に接種の適否を判断するよう示されていますことから、同様の対応を行っております。
病床を増やすには看護師を確保する必要があることから、水俣市芦北郡医師会に協力をいただき、比較的症状が安定している9名の一般入院患者さんを市内の医療機関で受け入れを行ってもらいました。それによって、当センターの看護師をコロナ病床の看護に充てることでコロナ対応病床を増やしたところです。また、現在のところ、さらに病床を増やす計画はありません。
1点目、保健師、看護師、医師等の労働環境等の現状と課題についてです。 各保健所の保健師や市民病院の保健師、看護師、医師等の労働環境等の現状はいかがでしょうか。 保健師については、応援の職員が配置されているものの、恒常的な時間外勤務の実態があると聞いております。
また、宿泊療養施設の室数増加や常勤看護師の増員等による受入体制、健康管理の強化、本年2月設置の県療養支援センターのオペレーター、看護師の増員等による自宅療養体制の強化等も合わせて図られているところでございまして、引き続き県や医師会等と連携した医療体制の強化に取り組んでまいります。
宿泊療養の基準は、軽症または無症状で、先ほどの入院対象以外の方となっており、宿泊療養の対象となる患者のうち医師が可能と判断した方は、自宅療養ができることになっております。入院、宿泊療養、自宅療養を判断する際は、先ほどの基準に基づき、医療機関での診察結果や保健所が聞き取った症状等を踏まえ、医師がトリアージを行っているところです。
令和2年度については、医師については常勤医として麻酔科、救急科、各1名を採用、また、研修医は基幹型臨床研修病院として10名の在籍、協力型5名を受け入れることができました。 今後も地域の信頼に応える地域中核病院として、医療水準の維持・向上を前提とした経営基盤の強化に努めていく所存です。