熊本市議会 2020-12-18 令和 2年第 4回定例会−12月18日-09号
このことからも費用弁償を支給する普通地方公共団体は、適時その支給額の妥当性を自ら見直していく必要があることから、今般、九州内の指定都市であります福岡市と北九州市、両市との均衡を図りますために、改正案のとおり5,000円から7,000円の支給額を、距離区分も含め1,000円から3,000円に減額するものでございます。
このことからも費用弁償を支給する普通地方公共団体は、適時その支給額の妥当性を自ら見直していく必要があることから、今般、九州内の指定都市であります福岡市と北九州市、両市との均衡を図りますために、改正案のとおり5,000円から7,000円の支給額を、距離区分も含め1,000円から3,000円に減額するものでございます。
北九州市では、既に濃厚接触者の位置づけを、感染者との同一施設、あるいは同フロアまで拡大し、面での検査を実施し、成果を出しております。本市においても、広く検査が実施できるように、国、県に求める必要があるとは考えられないでしょうか。本市は、大型クルーズ船、大型コンテナ船の熊本県の玄関口です。本市での検査体制の充実と、国、県への支援の要望を出すことを強く求めまして、本項目を終わります。
福岡市や北九州市では、高校1年生を対象に12月から個別通知を送付すると聞いております。厚生労働省からの通知があと一、二か月でも早ければと思うところもありますが、3回目の接種がたとえ自費になったとしても、検討する機会を何とか与えていただけないかと思います。ぜひとも現高校1年生に対しましても早急な御検討をお願いしたいと要望をさせていただきます。
福岡市や北九州市では、高校1年生を対象に12月から個別通知を送付すると聞いております。厚生労働省からの通知があと一、二か月でも早ければと思うところもありますが、3回目の接種がたとえ自費になったとしても、検討する機会を何とか与えていただけないかと思います。ぜひとも現高校1年生に対しましても早急な御検討をお願いしたいと要望をさせていただきます。
北九州市の北橋健治市長は、11月7日の記者会見で、今後、一層のクラスター対策を講じて感染防止に積極的に取り組むために、重症化リスクの高い介護施設や障がい者・障がい児の施設が自主的に検査したいと希望する場合には支援を行う。
北九州市の北橋健治市長は、11月7日の記者会見で、今後、一層のクラスター対策を講じて感染防止に積極的に取り組むために、重症化リスクの高い介護施設や障がい者・障がい児の施設が自主的に検査したいと希望する場合には支援を行う。
他都市を見ますと、福岡市や北九州市においては、ビジネス支援施設の整備をきっかけに、多くのスタートアップ企業の発掘や育成に高い効果を上げているとお聞きしております。このような事例を持つ他都市との連携を図っていく上でも、森都心プラザは交通利便性が高く、立地条件にも恵まれており、より有効的な活用を期待される施設であると考えます。 そこでお尋ねいたします。
他都市を見ますと、福岡市や北九州市においては、ビジネス支援施設の整備をきっかけに、多くのスタートアップ企業の発掘や育成に高い効果を上げているとお聞きしております。このような事例を持つ他都市との連携を図っていく上でも、森都心プラザは交通利便性が高く、立地条件にも恵まれており、より有効的な活用を期待される施設であると考えます。 そこでお尋ねいたします。
5の本市以外の派遣状況については、同じ熊本県支部内の大津菊陽水道企業団、益城町など、7つの水道事業体からの御協力と九州地方支部からの応援で、福岡市、北九州市、宮崎市の3市からの応援をいただきました。 次に、2の水道施設被害状況調査支援でございますが、被害が大きかった球磨村の調査につきまして熊本県より水道技術の面からの協力依頼があったことから、本市の技術職員2名を派遣したところでございます。
5の本市以外の派遣状況については、同じ熊本県支部内の大津菊陽水道企業団、益城町など、7つの水道事業体からの御協力と九州地方支部からの応援で、福岡市、北九州市、宮崎市の3市からの応援をいただきました。 次に、2の水道施設被害状況調査支援でございますが、被害が大きかった球磨村の調査につきまして熊本県より水道技術の面からの協力依頼があったことから、本市の技術職員2名を派遣したところでございます。
今回の豪雨災害では、本市も被災自治体として、熊本県や県市長会から避難所対応支援職員の派遣を受けたほか、福岡県や北九州市からは罹災証明書発行に係る被害認定調査の支援をいただきました。
本市の条例定数と実数、また近隣の政令市、福岡市、北九州市の条例定数を教えていただきたいと思います。中村副市長にお願いいたします。 〔中村賢副市長 登壇〕 ◎中村賢 副市長 お答えいたします。 本市の条例定数は4,800人、実数につきましては、令和元年度時点で4,417人であり、福岡市の条例定数は2,602人、北九州市は2,030人となっております。
本市の条例定数と実数、また近隣の政令市、福岡市、北九州市の条例定数を教えていただきたいと思います。中村副市長にお願いいたします。 〔中村賢副市長 登壇〕 ◎中村賢 副市長 お答えいたします。 本市の条例定数は4,800人、実数につきましては、令和元年度時点で4,417人であり、福岡市の条例定数は2,602人、北九州市は2,030人となっております。
北九州市では、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ60歳以上の人、医療従事者、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、小・中学校、特別支援学校の教職員などを対象に、自己負担1,000円で接種ができるとなっています。
最後に、熊本地震以降、熊本競輪場での競輪開催ができない状況にある中、久留米市や北九州市を初めとした全国の競輪施行者の皆様や関係団体の御協力により、本市の競輪事業が、先ほども議員から御紹介がございましたとおり、収益を確保しつつ運営ができております。改めてこの場をお借りしまして、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、熊本地震以降、熊本競輪場での競輪開催ができない状況にある中、久留米市や北九州市を初めとした全国の競輪施行者の皆様や関係団体の御協力により、本市の競輪事業が、先ほども議員から御紹介がございましたとおり、収益を確保しつつ運営ができております。改めてこの場をお借りしまして、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
この中には、横浜市、川崎市、札幌市、福岡市、北九州市、そういった大都市も含まれております。 このようにいろいろ考えてまいりますと、専決処分をするかどうかという問題は、同時に緊急時において議会の議決権をどのように行使すればよいのかという表裏一体の問題が見えてまいります。
この中には、横浜市、川崎市、札幌市、福岡市、北九州市、そういった大都市も含まれております。 このようにいろいろ考えてまいりますと、専決処分をするかどうかという問題は、同時に緊急時において議会の議決権をどのように行使すればよいのかという表裏一体の問題が見えてまいります。
ここ最近の避難所対応に関する情報を調べておりますと、今年6月に北九州市と日産自動車と九州電力で、本市同様の電気自動車を活用した避難所対応の連携協定を締結したとありました。たくさんの非常災害を経験した中で、お客様からの一番の問合せニーズは、どこで、どの地域がどれぐらいの停電をするのか、どれくらいで送電復旧をするのかという情報です。
ここ最近の避難所対応に関する情報を調べておりますと、今年6月に北九州市と日産自動車と九州電力で、本市同様の電気自動車を活用した避難所対応の連携協定を締結したとありました。たくさんの非常災害を経験した中で、お客様からの一番の問合せニーズは、どこで、どの地域がどれぐらいの停電をするのか、どれくらいで送電復旧をするのかという情報です。