熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
│ │ ３ 原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職 │ │ 員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏ま │ │ えた上で、介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合 │ │ わせた人件費をベースとした事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変 │ │ 更するなど、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検 │
│ │ ３ 原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職 │ │ 員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏ま │ │ えた上で、介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合 │ │ わせた人件費をベースとした事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変 │ │ 更するなど、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検 │
◆大倉裕一君 今回の質問で、移行した場合の賃金や年収、雇用の勤続年数や休暇など大きな不安の内容を確認することができました。現在、臨時・非常勤職員として働いておられる方々はもちろんですけれども、新たに公募をされる方々に向かっての丁寧な説明といいますか、もお願いをしておきたいというふうに思います。 また、採用に当たっては疑念を持たれるようなことがないように、公平公正な対応をお願いしておきます。
現在、全国の児童相談所の施設は２０１８年１０月現在で２１２施設、児童福祉司数は２０１８年４月に３,２５２人でございまして、平均勤続年数が３年から４年ということでございます。児相は都道府県と政令都市に設置義務がありまして、中核市と東京２３区には設置権限、熊本県には中央児相と八代児相が２施設、これは先ほど健康福祉部長から御報告がありました。
さらに，平成３１年１０月の消費税率１０％引き上げ時には，勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額約８万円相当の処遇改善を行うこととされています。具体的な要件等はまだ示されておりませんが，介護人材の処遇改善につながるものと推測されます。
また、公立保育所と私立保育所の賃金の差があります理由といたしましては、平均勤続年数が、公立17年、私立11年と差がありますことが主な要因と捉えておりまして、必ずしも公立保育所の民営化が保育士の処遇後退につながるとは考えていないところです。
また、公立保育所と私立保育所の賃金の差があります理由といたしましては、平均勤続年数が、公立17年、私立11年と差がありますことが主な要因と捉えておりまして、必ずしも公立保育所の民営化が保育士の処遇後退につながるとは考えていないところです。
平均年齢は39.2歳、勤続年数は５年未満が110名、５年以上10年未満が89名、10年以上20年未満が172名、20年以上30年未満が96名、30年以上が９名となっております。また、団員数の推移につきましては、平成25年度は491名、平成26年度は478名であります。 次に、消防団の報酬・費用弁償はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
男性、女性によって労働時間や勤続年数に差がないか、現状を自己分析し、その上で改善できる部分の数値目標を最低一つ設定し、行動計画をつくり公表するというふうに義務づけられております。このほかに、努力義務ということで、国が定める基本方針に基づきまして、地方公共団体は市に当該区域内、つまり合志市における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定するというふうに示しておるところでございます。
その上で、国や地方自治体に │ │ 加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の │ │ 採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべ │ │ き事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表する │ │ ことを義務付けることとしました。
その上で、国や地方自治体に │ │ 加え、従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の │ │ 採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべ │ │ き事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表する │ │ ことを義務付けることとしました。
議員各位、それぞれ勤続年数の長さに違いはございますが、いずれも変わらず、この議場にお世話になってまいりました。今日まで我々の議会活動を根底より支えてくれた議場に対しまして、玉名市議会議員として、また議決機関たる玉名市議会として、感謝の意を表するため、次の感謝決議案を全会一致の上、上程願えればと存ずる次第であります。 以上、お許しいただきまして、決議文案を朗読したいと存じます。
最初に、市職員の給与との格差及び改善に向けての取り組みをということでございますけども、まず、市職員給与と自治振興公社職員給与についてでございますが、平成２５年度における市職員５３７名の１人当たりの平均給与は、平均年齢４３.１歳、平均勤続年数２０年間で、年間５１３万８,０００円となっております。
宇城市立の公立の保育士の正規雇用、非正規雇用、それぞれの平均年齢と平均年収、平均勤続年数、またその計算方法等について、また私立保育園についても同様のことがらを把握していただきたいという思いがありまして、一応お尋ねしましたが、今現在そのことを試算しておられる最中だとおっしゃっておりましたので、あえてここでは報告を求めませんが、今後の保育士確保に向けて早急にこの調査をされ、お取り組みをいただきたいと思います
それから、次に、運営費、もちろん人件費に充てるために出すわけですけれども、この費用は通常扶助費で運営費を基本分プラス民間給与等改善費といいまして、職員の平均勤続年数に応じまして、基本的には４％から12％の給与改善費を上乗せして運営費を支払っております。この分に、一応手法としては同じような手法で、１％から４％結局上乗せする形で支給するわけですけれども、この費用は別途補助金で出します。
それから、次に、運営費、もちろん人件費に充てるために出すわけですけれども、この費用は通常扶助費で運営費を基本分プラス民間給与等改善費といいまして、職員の平均勤続年数に応じまして、基本的には４％から12％の給与改善費を上乗せして運営費を支払っております。この分に、一応手法としては同じような手法で、１％から４％結局上乗せする形で支給するわけですけれども、この費用は別途補助金で出します。
運営費の単価に施設ごとの職員１人当たりの平均勤続年数によって４％、８％、10％、12％の加算がございます。この加算は毎年申請する必要がございまして、その際には非常勤職員、臨時職員の雇用契約書の写しを添付することになっております。それで、非常勤職員の雇用状況を把握しております。平成24年６月時点では約40％が非常勤職員でございました。
私は、平成２３年９月議会で、非常勤職員への通勤手当支給や勤続年数に応じた賃金の引き上げを求めたところ、通勤手当については早速協議をして、取り組む、取り組まないは答弁できないが、早速調査して、協議して改善できるように努めたいと答弁がありました。しかしながら今日に至るまで、改善の兆しは全く見えてきません。
そこで、まずはじめに、この間、合併後の非常勤、臨時職員数の推移あるいは年代別や勤続年数など、現在の非正規雇用の実態について、まず伺っておきたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 中島総務課長。 ◎総務課長（中島正剛君） それでは、お答えいたします。非正規雇用の実態でございますけれども、今村議員の答弁に重複する部分も多少出てくるかと思いますけれども、ご勘弁を願いたいと思います。
２点目は、保育士の勤続年数が長く、経験年数も長いということであります。３点目は、これは公立の特徴でもありましょうが、障がいやそういう程度に関わらず、またアレルギー症の子どもたち、こういう受入れを積極的に行い、特に配慮の必要な子どもさんなどについても個々のケースに応じた保育を行っておりますし、そういう実績があるということが言えると思います。
◆那須円 委員 ４年間勤続して2,700万円という額が高いか低いかは、いろいろ議論があるとは思うんですけれども、一般の職員の方は月額掛ける勤続年数に応じた数字ということで出されると思うんですけれども、実際に例えば一般の職員の方が2,700万円の退職金を受け取るときにはどれくらい勤続するのに当たるんですか、ちょっと差が余りにもあるものだから、そこら辺の基本的な部分をお聞かせいただきたいんですけれども