水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
①、大豆、小麦、とうもろこし等穀物価格の最新動向はどうなっているか。また、変動の背景に何があるか。 ②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。
①、大豆、小麦、とうもろこし等穀物価格の最新動向はどうなっているか。また、変動の背景に何があるか。 ②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。
市としましてはその動向を注視してまいりたいと考えておりますので、市独自で専門家との意見交換や協議の場を設けることは考えておりません。 ２点目の映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」を見たのかということですが、まだ今現在見ておりません。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で平岡朱議員の質問は終わりました。 この際、15分間休憩します。
この９市に問い合わせたところ、今後の組織の在り方について、国の動向等も注視しながら検討中、または現時点では未定という回答でした。 また、人員配置について、本市では、子育て世代包括支援センターに保健師、栄養士を配置し、子ども家庭総合支援拠点には、元幼稚園教諭、社会福祉士、保健師を子ども家庭支援員として配置しております。
また、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金に関する食材費値上げの根拠についてただしたのに対し、物価上昇率等についてはまだ不透明であるが、先月出された帝国データバンクの価格改定動向調査の速報を参考に、令和３年度と比較して物価上昇率15％まで対応できるよう算定しているとの答弁がありました。
質問項目一覧表 第２回定例会 ┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐ │月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│ ├────┼─────┼───────────────────────┼───┤ │６月14日│小佐井 │コロナ禍における課題と情報災害 │ １７│ │ │ 賀瑞宜 │ 経済動向
本市といたしましては、既に措置をされました国・県の支援に農業者が適切に取り組めるよう支援しますとともに、国・県の動向や重油・肥料等の価格推移を注視しながら、今後局面に応じて本市独自の支援策を検討するなど、農業者の経営安定を図ってまいりたいと考えております。
この補聴器の公的助成につきましては、やはり医学的エビデンスを踏まえた制度創設が重要と考えてございまして、国による調査が進められているというようなことでございますので、その動向を踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆那須円 委員 国の方で医学的エビデンスというのは、まだ確立していないんですか。
そのような中で、指定都市のうち７市が常勤職員とは異なる支給月数としていることは承知しておりまして、会計年度任用職員の処遇の見直しにつきましては、国の動向を注視いたしますとともに、他都市の運用状況も参考にしながら、検討を行っていきたいと考えております。
〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕 ◆荒川慎太郎 議員 経済観光局で実施されるマーケットリサーチでは、非常に細かい動向調査が可能になると伺いました。今後の観光施策において重要な参考データになると考え、その効果に期待したいところです。 樹木に関するアンケートは、分母数が小さいために全体の割合と同率ではないかもしれませんが、おおむね近い数字ではないかと思われます。
国の動向を注視しているばかりでは、健康調査すら行えず、その間にも、せめて被害者と認めてほしいと、そう思われている方々の命が尽きてしまいます。健康被害を調べないことには、救済しようもありません。ぜひ、健康調査、実施していただきたいと思います。 また、症状の進行という問題もあるかと思います。私、先日、胎児性水俣病患者さん数名からお話を伺ってまいりました。
今般の日本の経済動向を踏まえ、自治体運営において、税制改正や市の制度に準じた負担金や使用料金などについて、改定の機運が高まることも考えられます。 今後の経済動向に連動した地方税制の展望について、市長はいかがお考えでしょうか。御所見いただきたいと存じます。
感染状況につきましては、県が公表している感染症発生動向調査の定点観測情報によりますと、水俣保健所管内の発生状況は、令和元年度が760件、令和２年度が191件、令和３年度はゼロ件となっております。 ２つ目の御質問、経済対策の１つとしてプレミアム商品券の発行事業は考えてないかという御質問でございました。
…………………………………………………………………………（ １７） 開議宣告……………………………………………………………………………（ １７） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（ １７） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ １７） ・コロナ禍における課題と情報災害…………………………………………（ １７） 経済動向
一、文化活動への補助に当たっては、文化庁が実施する補助事業や民間団体の動向等を把握し、総合的見地からの支援のあり方を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。
今、地域内の人口動向というのが、中央区とか南区に大体多くなってきているというようなことを聞き及んでおりますけれども、大体多くなれば多くなるほど、それに比例して、人間というか、消防団員の数もそれに比例するものなのかどうかという部分と実態はどうであるのかというのを、ちょっとそこを分かれば教えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
これは、投資家の動向を気にする上場企業だけではなく、上場企業と取引をする中小企業に対しても求められ、いわば、市場が企業に対して、脱炭素化圧力をかけるようになっています。 企業支援センターでは、今のところ、こうした補助金メニューの活用を勧めることはしていないと聞いていますが、国が力を入れている今だからこそある手厚い補助金です。企業支援のためにもっと積極的に使うべきだと思います。
続いて、下段、植木病院の入院についてですが、コロナ患者の動向について予測が難しいことから、当初ではコロナ患者の受入れ病床の確保はないものとし、コロナ患者受入れ前の実績や直近の延べ患者数と診療単価の実績から収益を見込んでおります。また、外来につきましても、直近の実績から収益を見込んだところでございます。 続きまして、85ページをお願いいたします。
杉田課長もおっしゃっていたように、本当に制度設計の甘さ、私も何度も議会で質問、指摘をさせてもらいましたけれども、要するにどうしようもなかった、20年一括で借り上げになるから、大体はこういう制度設計をするときは、やはり木を見て森を見ずではないですけれども、やはり将来の人口動向とか、やはりそういう住宅状況とかを鑑みて制度設計をしないといけなかったと思いますし、例えば５年後にいろいろ見直しをするとか、そういうのが
なかなかＴＳＭＣという会社自体が、台湾の会社ということもございまして、なおかつ今回の進出が非常に国レベルでのかなりセキュリティーの高い取組だったものですから、これまではあまり直接的な情報の収集ができませんでしたので、例えば、展示会に行きまして、半導体関連企業の動向等を確認したり、あるいは、こちらに国会議員もいらっしゃいますので、そういったところからの情報収集、あるいは県の東京事務所との情報交換などによりまして
20番の半導体関連産業動向調査経費1,000万円、新規事業でございます。こちらは、半導体関連産業の誘致に向けまして、土地利用のニーズや誘致対象企業情報等の調査に係る経費でございます。こちらにつきましても詳細は後ほど担当課長より資料③で御説明させていただきます。 説明は以上でございます。 ◎上島雄二 商業金融課長 恐れ入りますが資料②をお願いいたします。