熊本市議会 2021-12-17 令和 ３年第 ４回定例会−12月17日-07号
一、指定管理料として市が積算した人件費が、現場の労働者の賃金に適正に反映されているかどうかの把握に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第352号については、全員異議なく可決、議第350号、議第351号、以上２件については、いずれも、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
一、指定管理料として市が積算した人件費が、現場の労働者の賃金に適正に反映されているかどうかの把握に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 かくして採決いたしました結果、議第352号については、全員異議なく可決、議第350号、議第351号、以上２件については、いずれも、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
それと最後、要望ですが、さっきの厚生分科会での業務の委託についても申し上げましたけれども、どうしても指定管理者の場合は、指定管理料で市が積算した人件費というのが、現場の労働者の賃金とイコールではなくて、そこの管理者の中でどう使おうが、一定程度の裁量を任されているところから、かなり現場の方々のお給料というのが、安くなっているのではないかなという疑問といいますか、そういった課題もあるんではないかなというふうな
月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるような年収1,000万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に10万円への金額上乗せを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
公務員給与は、労働者の賃金の基準です。民間が一番厳しかった期間と比べて公務員給与を削減していけばどうなるでしょうか。 減った民間の給与、特別給に合わせて公務員給与を削減する、公務員給与が減れば民間給与も下がる、そしてまた公務員給与を削るという、賃金削減の負のスパイラルに陥ってしまいます。
賃金の低下は、国内購買力の低下、労働者の労働意欲の低下を招き優秀な人材の海外流出などにより国際競争力を落とす原因になります。世界の企業の時価総額ランキングで、日本の企業がトップ50社に、たった１社しか入っていないことは、そのことを反映しているのではないでしょうか。 一方、今の日本の特徴として、労働者に賃金による分配を行わない一方で、内部留保金を増やし続けているということがあります。
保育施設の対応について │ ２５│ │ │ │こうのとりのゆりかごについて │ ２８│ │ │ │ 目の前の母子をどのように救うかについて要請を│ ２９│ │ │ │ 受けた国の動きについて │ │ │ │ │ 議員立法の要請について │ ３０│ │ │ │労働者協同組合法
◎宮本政司 農業支援課長 外国人労働者の件についてですが、これは先月、農協の方に聞き取りした分がございます。それでいきますと、外国人受入状況につきましては、大体60人程度と聞いております。 以上です。 ◆津田征士郎 委員 分かりました。ありがとうございました。 ○光永邦保 委員長 ほかにありますか。
今、業者の方がやって、すごく一生懸命この秋口の除草をされていると思うんですけれども、この205ページに書いてある、ＳＮＳ等の媒体を利用した情報収集ということがありますけれども、これからどんどん担い手が不足していき、労働者人口も減っていくというところで、このＳＮＳであったりとか、気候による草の生え方、様々なものを、今後は例えばＡＩを駆使した予測であったりとか、その情報を集約して、熊本市のここはこういう
その背景として、女性が多く占めている非正規労働者の職が失われており、深刻な打撃を被っている飲食、宿泊業などで就業者数が大きく減っているようです。とりわけ、独り親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速かつ手厚い支援を行う必要があると訴えております。 心の健康の面から見ても、例年とは明らかに異なると危機感を募らせているのが女性の自殺者の動向です。
実際にこの傷病手当金というふうなものを国が制度化した趣旨といたしましては、会社に勤めている労働者の方がコロナの感染拡大を防止するというふうなことで、会社内でコロナを蔓延しないとの趣旨の下に、労働者が休みやすい環境を整えるというふうなことで制度化されておりまして、今のところ自営業とか、もしくは無職の方とか、そういった方には支給の対象とはなっていないところでございます。
今回改正されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律につきましては、公務員に関する特例が規定されており、育児休業に関する本法律上の適用対象は、公務員を除き、民間企業の事業主及び労働者になっております。 改正の内容は、育児休業の取得回数制限の緩和が柱の一つとなっております。
外国人労働者の人口が今後増えるのは、日本の少子高齢化の進行が背景にあり、45年後の日本の人口は、今より3,200万人も少ない約8,800万人と予測されています。外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。
当初55万人だったんですが、現在は190万人近くの介護労働者の方たちがいますが、2025年には245万人必要ですけれども、55万人が不足しているという実態です。保険料の負担も増えています。当初3,000円台前後から始まったんですが、現在は6,000円前後、倍以上になっていますね。サービス利用負担も、収入により１割、２割、３割負担という制度に変わってきています。
新型コロナウイルス感染症に感染し、仕事を休まなければならない労働者への休業補償の制度はないのか。また、市で支援制度を設けるつもりはないのかとの御質問だったかと思います。
女性労働者の56％が非正規雇用の下に置かれ、コロナ禍の中、飲食業、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っている方が多くいらっしゃいます。ステイホームが強いられる下で家庭的責任を重く担わされ、ＤＶ被害が増加しているとの報告もあります。
労働者協同組合法について伺います。 働く人がそれぞれ出資し、対等な立場で経営も担う非営利団体に法人格を与え、地域課題の解決や雇用の広がりにつなげる労働者協同組合法が、昨年12月、全党、全会派一致で議員立法によって成立しました。国内や欧州に古くからある協同労働の組織を法制化した形で、企業や各種団体のサービスに加え、労働者が主体となってニーズに応える新たな柱が生まれることになります。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２９） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ２９） 議員立法の要請について…………………………………………………（ ３０） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３０） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３０） ・労働者協同組合法
個々の労働者にとりましても、社会経済にとりましても、大変好ましいことと存じますけれども、今回の最低賃金の引上げに伴い、市議会の定める現行の規定に準じて、範囲内での支出を行うと。範囲内というのは上限が120万円ということになっているのですけれども、そうなりますと、各議員並びにその事務所の活動の幅が縮小せざるを得ないということが発生する、そのような御意見が私たちの中で出てまいりました。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響を受けて売り上げが減少した中小法人、個人事業所等に対しては、月次支援金制度があるほか、事業者が休業した際の休業手当を補助する雇用調整助成金制度の特例措置や、休業手当が受けられなかった労働者向けにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度があります。
特に、もともと人権さえもまともに守られていない外国人労働者、単身子育て中の女性たち、非正規雇用労働者の青年や高齢者などは、極めて劣悪な状況下に置かれています。自ら命を絶つような事態に追い込まれている現状もあります。 こうした中、民間の努力で共助の献身的な支援の取組がなされています。こうした努力を支援し、積極的に協力するとともに、今、政府と地方自治体に公助が強く求められています。