合志市議会 2028-08-28 08月28日－03号
私はこの間、一貫して県内どこの医療機関を受診をしても、子供の医療費は窓口無料化となるように制度改革を求めてまいりました。これまでも保護者の皆さんから寄せられる切実な声を紹介しながら、制度の拡充を要求してきたところであります。
私はこの間、一貫して県内どこの医療機関を受診をしても、子供の医療費は窓口無料化となるように制度改革を求めてまいりました。これまでも保護者の皆さんから寄せられる切実な声を紹介しながら、制度の拡充を要求してきたところであります。
高齢者の補聴器購入に対する助成制度への必要性は感じないのかということでお尋ねいただいておるところでございますが、高齢者の難聴に係る問題につきましては、本市のみならず全国的に共通した問題点もございますので、国や県で制度の拡充を図っていただくことが望ましいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。
それでは、（３）の提案募集型講習職員研修のその後ということでございまして、９月25、26日に職員対象に開催されました「あなたの声で日本の法律・制度が変わる～地域の課題を提案募集方式で解決してみよう～」について伺うということでございます。 これは、内閣府のほうから来ていただきまして、職員対象に研修をしていただいたんでございますけど、その内容と職員の皆さんの反応はいかがだったでしょうか。
この増収分は社会保障費に充てられることとなり、子育て支援を初め、社会保障を持続可能な制度とするものでもあります。消費税増税による子育て政策の充実の一つとして、幼児教育の無償化が実施されますが、子育て世代を中心として人口が急増する本市といたしましては、逆に保育園、または学校の学童保育、さらには教室の増築等など、まだまだ財政上負担をしていかなければならないことが、これから目白押しでもあります。
どんなに民間のノウハウを活用して住民へのサービスを向上させるといっても、３年または５年で指定管理者が入れ替わるような指定管理者制度のもとにあっては、ノウハウが積み重ならないばかりか、民間企業は利益を生まなければならないので経費が削られ、人件費が犠牲になっていきます。合志市の図書館や総合健康センターにおいても、こうした懸念を払拭できません。
平成30年度一般会計予算のうち、国・県の補助事業制度等により実施する事業において、年度内に完了ができなかった９事業、８億1,871万8,000円につきまして、繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告いたします。 報告第５号 平成30年度合志市下水道事業会計予算繰越につきまして、ご報告申し上げます。
また、官民連携の手法を活用することにより用地取得や造成工事費の負担を民間が担い、行政は手続きや制度面、ＰＲなどのサポートを行うというモデルケースは、人口に比し職員数が極端に少ない本市において、特に参考とすべきものではと思量する。
施策方針の空き家の利活用の中で、空き家の市民提供活用制度導入検討とありますが、ほかの自治体では、地域性を生かした公民館的な利用や学童保育のような子供たちの集まる場所としての活用事例があります。このような社会問題に取り組む団体に対して、市による借り上げや活動団体への助成など、支援策は検討できないかお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 髙島都市建設部長。
国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約1,300人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置を進め速やかに解消すべきです。 深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。
他の自治体との比較ということで、一般質問を議員個人の持ち時間制と同様の制度としている政令指定都市や熊本県との比較でございますけれども、左の質問の回数制限なしが川崎市、新潟市、広島市、年１回が熊本市と浜松市、それから、熊本県におきましては、任期中の４年間で６回、それから、年に２回というところが相模原市という状況となっております。
令和 ２年 ９月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－09月23日-01号令和 ２年 ９月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 大都市税財政制度・都市問題等 特別委員会会議録 開催年月日 令和２年９月２３日（水） 開催場所 予算決算委員会室 出席委員 １２名 大 石 浩 文 委員長 田 上 辰
また、新制度での希望者もいないのか」との質疑に対して、執行部より、「現在の一般職、非常勤職員は、常勤職員の勤務時間の４分の３以内で任用しているので、フルタイム勤務の職員はいない。本人の希望によりフルタイムやパートタイムの選択ではなく、現在の勤務内容、条件によるスムーズな新制度への移行を考えている」との答弁がありました。
児童虐待防止や子供の権利擁護のための児童福祉制度改革のキーワードである、子どもアドボカシー。大人が子供の声を聞き、子供の権利を守ることができるように支援することがアドボカシーであり、子供が自信を持って自分の気持ちや願いを話せるように励まし、支援する人がアドボケイトです。
国・県による補助金、支援金に加え、市独自の支援制度もしっかり活用していただき、被災された皆様に一日も早い日常が戻りますよう復旧を願っております。 また、新型コロナウイルスも有明圏域内での感染が確認され、まだまだ収束は見えておりません。新しい生活様式を踏まえつつ、油断をせずに、前向きに過ごしていきたいものです。
予防接種は、もう１０月くらいから各医療機関で始まりますけれども、接種費用の助成制度を設けている自治体もあります。 例えば、千葉市ですけれども、生後６カ月以上の全市民を対象に、償還払いで上限３，０００円の助成を行っています。
そのような中、本市が熊本地震の経験を踏まえ、常に先手先手を心がけて感染防止対策を徹底されていること、あるいは市独自の経済対策につきましても、県の制度融資へ３年間の利子を補助する取組や家賃補助制度の創設など、スピード感を持って事業者の資金繰りを支援されてきましたことは、評価されるべきと考えております。 そこで、市長へお尋ねいたします。
また、仕事と治療を両立させるために必要なことを聞いたアンケートでは、１位が体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務形態で48％、２位が治療、通院目的の休暇休業制度が欲しいで45％という結果でした。しかし、事業所によっては治療のための休暇制度がないところ、あったとしても有給での日数が限られているところなどがほとんどではないでしょうか。
本制度は、令和元年度で終了しましたが、今後は既存の建設営繕費補助制度で対応することとしており、引き続き、地域のニーズ等を把握しながら、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。
〔議長退席、副議長着席〕 事業開始当初は、制度内容が随時更新されたことなどから、更新内容に関するＦＡＱを追加するなど、常に委託業者と緊密に情報を共有し、市民からの問合せにスムーズに対応できるよう進めてまいりました。