水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
質疑の中で、放課後児童クラブ利用サポート事業の事業内容についてただしたのに対し、放課後児童学童クラブの利用料について、要保護・準要保護世帯の児童１人に対し、上限5,000円を補助するものであるとの答弁がありました。
しかし、認可外保育所の保護者の方は、毎月施設利用料（保育料）全額を支払わなければいけません。後日、無償化の上限の範囲内で保護者に戻ってくる償還払いだからです。償還払いとは、一旦保護者が支払った利用料を保護者の請求に基づき、熊本市が保護者に支給します。
また、一方で、今お示ししています使用料といいますのは、上限というふうな形で、実際指定管理事業者が入りました後に、利用料という形で設定するというふうなことも考えておりますので、また今後、実際に始まった後の運営状況等も見ながら、そこは指定管理者とも検討していかなければいけない部分であろうかと考えております。
◎吉岡秀一 誘致戦略課副課長 そもそも、今回、この収支不足に至った主な原因なんですけれども、全庁的な方針としまして、これは令和２年度からなんですけれども、新型コロナウイルス感染症をまず不可抗力としまして、不可抗力に発生した損害、損出の費用につきましては、市有施設でありますことから、熊本市の負担とするという全庁的な方針に基づきまして、全て利用料をお返ししまして、その負担を熊本市が受け持っているというところがまず
２件目の文書共有システム利用料でございますが、これはタブレット端末で使用する文書共有アプリの使用料に係る経費でありまして、期間は令和３年度〜令和４年度、限度額643万円を計上いたしております。
熊本城ホールは利用料金制によって、通常時８億円以上の利用料を得ることを想定しています。黒字になった場合は、熊本市に収益が還元されるのでしょうか。経済観光局長に伺います。 〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 本市への還元につきましては、協定に基づきまして、５年間で5,000万円を下限、１億円を上限として納付いただくことになってございます。
その点については、急に８月から上がるので、９月の段階で利用料なんかが請求されて、びっくりされる家族も多くいらっしゃるということなので、そういった相談や、負担が急に何万円も増えたときに、どういった支援制度があるのか。それはおのおのの家庭によって違うと思いますけれども、そういった相談についてはしっかり対応していただければというふうに思います。これは要望です。
詳細につきましては、後ほど所管課長から説明をさせていただきますが、本議案は消費税率の改定に伴う条例改正を行わず、特に問題意識を持つことなく納付される月ぎめ駐車料金を納付してきた事務処理の過誤によるもので、これにより既に収入済みの利用料等12万9,540円を返還することになったものでありまして、市民の皆様はじめ議員各位に対しまして、深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
令和２年度における手話通訳者等派遣事業全体の利用件数は2,005件であり、利用経費の内訳につきましては、手話通訳者への謝礼として、４時間以上利用分が１件6,000円で282件の利用に対し169万2,000円、４時間未満が１件3,000円で1,723件の利用に対し516万9,000円、通訳者の公共交通機関や私用車への利用料として125万1,000円余、協会に対する事務費として15万円、合計の826万2,000
そのとき、別の保育施設等を紹介したり、そこに預けた場合の利用料を市が負担するなど、経済的な支援を行うことはできないものでしょうか。 このような支援マニュアル等の策定と周知の質問を予定しておりましたが、既に昨年第４回定例会において落水議員が質問しておられ、これを受けてマニュアルを作成し運用されておられるとお聞きしました。そのため、質問としては割愛させていただきます。
しかし、営利使用の利用料が正規使用料となって、市民が利用する場合の使用料が減免という規定では、原則は営利使用で市民の利用は例外的なものとなります。都市公園法の趣旨にのっとるならば、原則的な利用が市民の自由な利用であり、営利目的の使用こそ例外的なものとすべきです。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど申し上げましたけれども、これまで社会実験として、花畑広場の方は多くの皆さんに利用料をいただくような形の中で様々なイベントでありますとか、そういったものに活用されることによって、大きなにぎわいを生みました。また、皆さんの憩いの場所として、多くの利用者の方が制限をされることなく利用をされていたと考えております。
また、託児室の利用料は据置きだったので、できれば下がる方が、１時間500円ですので、本を借りるにも、例えば２時間いたとして毎回1,000円かかるというと高いですから、子供を連れても行きやすい図書館をつくるという方向と、勉強などをされる方が託児室を安価で利用できるという方向でできればお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。 ◎前田剛 産業振興課長 御意見ありがとうございます。
◎中林秀和 感染症対策課長 長期利用料ということで、15％の割引をいただいています。 ◆紫垣正仁 委員 その長期利用割引、その部分はもともとあったサービスでしょうから、それではないところで、やはりもうちょっと熊本城ホールの指定管理の方にもお考えいただきたかったなと。一緒に汗をかくという意味でも、指摘せざるを得ないところです。
市民の状況を見るならば、今後予定されている熊本城入園料の値上げ、児童育成クラブ利用料の負担金値上げ、次年度からのホールや公園、病院の受診料の値上げなど、どれもきっぱりと中止すべきではないでしょうか。 以上、国民健康保険の１点目から３点目、お米券、コロナ禍の市民負担増については市長に、その他は関係局長にお尋ねいたします。
３番目が、ホテル等をテレワークで利用した際の利用料を割引するものでございまして、0.2億円を計上しております。こちらは、各事業者さんが感染防止対策としてテレワークを推進されますに当たりまして、市内の宿泊施設が販売いたしますテレワークのプランの利用料金について、市から一部負担するものでございます。 この１番～３番までが、感染拡大防止に関する取組でございます。
しかも市民は到底借りることができないような高額利用料の設定に至っては、誰のための整備であったのか問われます。何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。
しかも市民は到底借りることができないような高額利用料の設定に至っては、誰のための整備であったのか問われます。何度も指摘しますが、花畑広場シンボルプロムナードは桜町再開発の区域内での整備を行えば、その部分の土地代も、解体した産業文化会館の建物も、再開発事業の従前資産として活用ができたので、税金投入の必要はなかったわけです。
一、市民会館等文化ホールの運営について、コロナ禍においても市民の利用が促進されるよう施設利用料の減免措置などについて検討してもらいたい。 一、各区復興自治振興経費について、平時からの地域防災に関する取組は重要であることから、今後も継続的に推進してもらいたい。 一、地域における情報化の推進施策として、ＩＣＴ支援の核となる人材を育成し、ＩＣＴが地域に浸透するよう取り組んでもらいたい。