熊本市議会 2021-12-02 令和 ３年第 ４回定例会−12月02日-03号
農産物の流通につきましては、地元の地方卸売市場へ出荷されるほか、特に生産量の多いナス、スイカ、ミカン等の主要品目は農協の共同販売を利用し、大消費地の市場へ出荷されるなど、品目や生産量に応じた出荷先がそれぞれ選定されております。
農産物の流通につきましては、地元の地方卸売市場へ出荷されるほか、特に生産量の多いナス、スイカ、ミカン等の主要品目は農協の共同販売を利用し、大消費地の市場へ出荷されるなど、品目や生産量に応じた出荷先がそれぞれ選定されております。
その中で、八代産トマトに関する出荷団体からは、主な取り扱い品目、栽培面積、出荷者数に加え、作物ごとの主な出荷先や販売量等の出荷状況、販売金額や価格の動向について、詳しく説明を受けたところでございます。
販売額については、農家の方の農作物の出荷先は、ＪＡや市場、生協、個人販売等多岐にわたっており、販売額に対するデータがないのが現状であります。 ◆７番（園田幸雄君） 生産量が増加している品目、逆に減少している品目とまちまちですが、生産量の増減が価格に反映して、比例傾向にあると思います。 次に、国営基盤整備事業についてお伺いいたします。この事業は、本市の農業の未来を開く一大事業です。
また、出荷先などはほとんど関東や関西方面であるとのことでした。 その後、隣接するナスハウスを見学。風速50メートルにも耐えることができる耐候性ハウス施設で、肥後のでこなすの栽培に取り組む生産者との意見交換を行い、ハウス栽培の課題として害虫が越冬してしまうことや、周りが水田であるためハウスの土が湿ってしまうことなど、課題を伺いました。
また、出荷先などはほとんど関東や関西方面であるとのことでした。 その後、隣接するナスハウスを見学。風速50メートルにも耐えることができる耐候性ハウス施設で、肥後のでこなすの栽培に取り組む生産者との意見交換を行い、ハウス栽培の課題として害虫が越冬してしまうことや、周りが水田であるためハウスの土が湿ってしまうことなど、課題を伺いました。
その前段といたしまして、商品の特長や品質、生産数量、現在の出荷先などの把握、最終的には販売先の意向を確認する目的で、事業者ヒアリングを先般実施したところであります。
私が特にこれを強く思いましたのは、平成19年以降に公正取引委員会が複数回にわたり、農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針というものを発表されまして、その中であくまで農家の出荷先は任意であるとされ、ＪＡに出荷しないことによる購買制限や集荷の禁止を独占禁止法への抵触と位置づけられました。そのためか、近年では独自の出荷先の構築や個別の輸出などで大きな利益を上げる生産者が続出をしているわけです。
私が特にこれを強く思いましたのは、平成19年以降に公正取引委員会が複数回にわたり、農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針というものを発表されまして、その中であくまで農家の出荷先は任意であるとされ、ＪＡに出荷しないことによる購買制限や集荷の禁止を独占禁止法への抵触と位置づけられました。そのためか、近年では独自の出荷先の構築や個別の輸出などで大きな利益を上げる生産者が続出をしているわけです。
本施設では、ドライトマト、トマトピューレ、トマト果汁、トマトケチャップの４種類が製造予定されており、出荷先においても、百貨店、直売所に加え、地元企業や学校給食等も計画しているとの答弁がありました。
市の役割として、補助事業の指定を受けている農家の出荷状況のコントロール、また出荷先の指定、さらにはＪＡ施設や市場の指定の見直し、再指定において価格の維持を強化し、偽装を抑えるために、その機能を生かし、県産証明ラベル発行の厳格化を徹底するための効果を発揮することができると思われます。
の存続とその諸問題について （１） 玉名市における限界集落と準限界集落について （２） 菊池川流域同盟の活動状況について （３） 中山間地農業の可能性と方向性について ２ 農産物の産地間競争と海外戦略について （１） トップセールスにおいて、肌で感じた感想について （２） 玉名地方で生産される大豆の生産量と出荷先
次に、八代地域で生産されるはちべえトマトの栽培面積、生産量、出荷先等についてお答えをいたします。 平成１４年度産の栽培面積は３２０ヘクタールでございまして、その内訳といたしまして、普通トマトが２８０ヘクタール、ミニトマトが３７ヘクタールとなっております。
平成13年度に本市で生産された農畜産物の出荷先を見てみますと、例えばメロンやスイカは２割程度しか地元で消費されておらず、米やナス、ミカンなどでやっとその３割が地元消費であり、まだまだかけ声だけの地産地消ではないかと思われます。 そこで、地産地消が本当に重要であると位置づけるのであれば、もっと地元の消費率を上げるべきだと思います。
平成13年度に本市で生産された農畜産物の出荷先を見てみますと、例えばメロンやスイカは２割程度しか地元で消費されておらず、米やナス、ミカンなどでやっとその３割が地元消費であり、まだまだかけ声だけの地産地消ではないかと思われます。 そこで、地産地消が本当に重要であると位置づけるのであれば、もっと地元の消費率を上げるべきだと思います。
このようなことから、議員御指摘のように、産地間での出荷先の調整やリレー出荷、それから荷姿の統一など、産地間での連携・協調といったことが必要になってくると考えております。既にスイカの産地などではこの取り組みが始まっているところもあるようですが、これまでライバルの産地であったところとの連携となりますと、解決すべき問題も多うございまして、一朝一夕には運ばないと聞いております。
今後はこれらの施策に加えまして、本市農畜産物の主な出荷先でございます東京、大阪などの市場を対象に流通消費動向調査を実施いたしまして、産地間競争に耐え得る対策を農業団体、各生産団体と一体となりまして推進してまいりたいというふうに考えております。
今後はこれらの施策に加えまして、本市農畜産物の主な出荷先でございます東京、大阪などの市場を対象に流通消費動向調査を実施いたしまして、産地間競争に耐え得る対策を農業団体、各生産団体と一体となりまして推進してまいりたいというふうに考えております。