熊本市議会 2004-10-06 平成１６年度一般並びに特別会計決算特別委員会－10月06日-05号
◆藤岡照代 委員 44ページの決算審査資料の中で、出産育児一時金が出産件数が予想を下回ったため1,770万円が不用額になっているんですけれども、本市の出生率は年々こういうふうに下がっているのか。この不用額が毎年どのくらい出ているのか、短くていいんですけれども、ちょっと教えていただきたい。
◆藤岡照代 委員 44ページの決算審査資料の中で、出産育児一時金が出産件数が予想を下回ったため1,770万円が不用額になっているんですけれども、本市の出生率は年々こういうふうに下がっているのか。この不用額が毎年どのくらい出ているのか、短くていいんですけれども、ちょっと教えていただきたい。
◆藤岡照代 委員 44ページの決算審査資料の中で、出産育児一時金が出産件数が予想を下回ったため1,770万円が不用額になっているんですけれども、本市の出生率は年々こういうふうに下がっているのか。この不用額が毎年どのくらい出ているのか、短くていいんですけれども、ちょっと教えていただきたい。
一般的に出生率の低下は、先進国にほぼ共通して起きている現象でございますが、日本も大体１９７０年代の半ばに、人口が増えも減りもしない、２．０８人ということなんですけれども、こういうふうな合計特殊出生率、一生に女性の方が産む子どもの数ですけれども、こういうふうな数値を経て、こんにちでは１．２９人、ここまで落ち込んでいるところでございます。
子育て支援策の拡充については、合計特殊出生率、1990年の1.57ショックで、少子化の認識が一般化されて以降、毎年低下を続け、2003年の合計特殊出生率は1.29となりました。 本市においても合計特殊出生率は1.43と、県内においては低い水準となっております。その一方、全国的にも保育所の待機児童は都市部を中心に解消されておらず、本市においても依然として存在しているわけであります。
子育て支援策の拡充については、合計特殊出生率、1990年の1.57ショックで、少子化の認識が一般化されて以降、毎年低下を続け、2003年の合計特殊出生率は1.29となりました。 本市においても合計特殊出生率は1.43と、県内においては低い水準となっております。その一方、全国的にも保育所の待機児童は都市部を中心に解消されておらず、本市においても依然として存在しているわけであります。
子供の出生率の急速な低下もこの不安の増大と無関係ではありません。将来に暗い影を落としております。熊本市民も例外ではありません。 そこで、市長にお尋ねします。 市民の生活困難や不安の増大について具体的にどのように認識しているのか、その原因を構造改革との関連はどのように認識しているのか。細かい点は必要ありませんので、基本的認識をお答えください。
子供の出生率の急速な低下もこの不安の増大と無関係ではありません。将来に暗い影を落としております。熊本市民も例外ではありません。 そこで、市長にお尋ねします。 市民の生活困難や不安の増大について具体的にどのように認識しているのか、その原因を構造改革との関連はどのように認識しているのか。細かい点は必要ありませんので、基本的認識をお答えください。
さきに発表された我が国の合計特殊出生率は1.29というショッキングでしかも戦後最低の数字を記録しました。そして、その傾向はことし上半期を見てもまだまだ加速しているありさまです。アメリカの2.11を除き、先進国と呼ばれる国々は軒並み1.2から1.9の間となっており、人口の維持に必要な出生率2.07を下回っている実情です。
さきに発表された我が国の合計特殊出生率は1.29というショッキングでしかも戦後最低の数字を記録しました。そして、その傾向はことし上半期を見てもまだまだ加速しているありさまです。アメリカの2.11を除き、先進国と呼ばれる国々は軒並み1.2から1.9の間となっており、人口の維持に必要な出生率2.07を下回っている実情です。
しかし，結果はご存じのとおり，この６月に発表されましたように，２００３年度の１人の女性が一生にうちに生む子どもの数，つまり出生率は１.２９人と，これまでの最低に落ち込んでおり，この計画の取り組みが既に効果を上げていないということが明らかになっております。
しかも、６月２３日の新聞各社は、年金改革関連法のうち、厚生年金保険法に改正すべき条文の直し漏れがあったこと、また、論議の基礎数字であったはずの合計特殊出生率が、２００３年において過去最低の１．２９であった事実を、厚生労働省は関連法成立の前には把握をしていたことなどを報じております。
日本人女性の合計特殊出生率が1.32から1.29へと大きく下回り、衝撃を与えています。乳幼児医療費の無料化は、子育ての安心保障制度として大きな力となっており、請願の趣旨は会派を超えて御賛同いただけることと思います。全国の例でも無料化の拡大とともに出生率が伸びた事例もあり、医療費無料には子供を産み育てる大きな力があります。
日本人女性の合計特殊出生率が1.32から1.29へと大きく下回り、衝撃を与えています。乳幼児医療費の無料化は、子育ての安心保障制度として大きな力となっており、請願の趣旨は会派を超えて御賛同いただけることと思います。全国の例でも無料化の拡大とともに出生率が伸びた事例もあり、医療費無料には子供を産み育てる大きな力があります。
厚生労働省の最新の発表では，年金などの社会保障制度の裏付けとなる出生率が，女性一人あたり１.２９人と，過去最低となり，将来の国の存亡さえ不安視されているところであります。２００５年には少子化対策として，次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画が，国策として進められることになっておりますが，この宇土市におけるその認識と，これからの取り組みについてお尋ねをいたします。
今出生率は1.2ですか、あと50年もしたら日本の人口は半分になっちゃうと、何もかも狂っちまうという時代ですけども。もっと国がこういう問題を真剣にやっぱり取り組んでやるべきじゃないかなあという感じがします。 こういうふうな問題はやっぱり全国市長会を通じて市長がどんどん国にぶつけていくべきじゃないかなという感じがします。そういうことを強く感じますよ。
今出生率は1.2ですか、あと50年もしたら日本の人口は半分になっちゃうと、何もかも狂っちまうという時代ですけども。もっと国がこういう問題を真剣にやっぱり取り組んでやるべきじゃないかなあという感じがします。 こういうふうな問題はやっぱり全国市長会を通じて市長がどんどん国にぶつけていくべきじゃないかなという感じがします。そういうことを強く感じますよ。
先日１１日の新聞は、日本の出生率が前年の１．３２人を下回り、１．２９人と、予想を越えて減少したことを大きく報じております。こうしたことからも、男女共同参画社会の推進が社会の要請であることを考えますならば、荒尾市の推進室は本庁の中にあって他の課とともに協調しながら施策の推進に当たるべきでありますし、私は当然そのようになるものと思っておりました。
日本は、急速な少子高齢化が進展し、特に出生率の低下は毎年前年を下回るなど、将来の日本の経済・社会に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今国会で、年金法案の審議が大変混乱しましたが、日本の将来を暗示しているとも言えます。少子化の原因として、これまで多くの方が指摘していますように、晩婚化や未婚化に加えて、夫婦の新生児そのものの低下も加わり、今後一層進行することは明らかです。
日本は、急速な少子高齢化が進展し、特に出生率の低下は毎年前年を下回るなど、将来の日本の経済・社会に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今国会で、年金法案の審議が大変混乱しましたが、日本の将来を暗示しているとも言えます。少子化の原因として、これまで多くの方が指摘していますように、晩婚化や未婚化に加えて、夫婦の新生児そのものの低下も加わり、今後一層進行することは明らかです。
現在、土地区画整理事業や企業誘致をはじめ住環境の整備等の活性化策を展開していますが、高齢化率の上昇という状況を考えてみます時に、もっと転入者の増を図るべく、魅力度アップの市政運営、若者の流出に歯止めをかける定住促進策、並びに出生率の増加対策を推進していくべきであり、又、大量失業時代の中で、雇用の確保も至上命題となっています。